弾劾と辞任の悪循環、１３ヵ月で放送通信委トップが７人交代

金洪一（キム・ホンイル）放送通信委員長が２日に辞任したことで、放送通信委員会（放通委）は副委員長である李相仁（イ・サンイン）職務代行１人体制となった。野党に有利な理事で構成されたＭＢＣをはじめとする公共放送の理事の交代を阻止するため、野党が理事構成を審議・議決する放通委を委員長弾劾で麻痺させようとしたため、先制的に辞任したのだ。前任の李東官（イ・ドングァン）委員長が弾劾を避けて自ら辞任した前例が繰り返された。政府は、後任委員長の任命で再び２人体制を作り、与党に有利に公共放送の理事の交代を終える方針だ。

常任委員５人の合議制機関である放通委は、政界の公共放送主導権争いの中、１３ヵ月間、委員長が７人交代するという波乱が続いている。昨年５月、韓相赫（ハン・サンヒョク）委員長が放送会社の再認可審査の過程に関与した疑いで起訴され、免職された後、同年８月に李東官委員長が就任するまで２人の委員が交代で職務代行体制を主導し、李東官委員長の辞任で、李相仁副委員長が再び職務代行を務めた。金委員長の辞任で、李副委員長は職務代行だけで３度目だ。国会推薦の常任委員３席が空席となり、大統領が指名した奇形的な２人体制で運営されてから１１ヵ月になる。

公共放送と放通委を掌握しようとする与野党間の勢力争いは常にあったが、このように極端な争いを繰り広げ、放通委の運営に多大な支障をもたらした前例はなかった。任期３ヵ月と６ヵ月を過ぎたばかりの委員長が相次いで弾劾の脅威を受けて辞任し、過半数にも満たない２人体制運営が長期化することは前例がない。今年初めには３４の放送会社、１４１の放送局が再認可の決定が遅れ、しばらくの間、無許可放送を行うという異例の事態が発生した。昨年末、２人体制の放通委の公共放送理事の交代決定に裁判所が敗訴判決を下したのも初めてのことだった。

公共放送の掌握争いで、グーグルとアップルのアプリ内決済の横暴に対する課徴金賦課のような通信問題は後回しにされた状態だ。放送と通信の融合の傾向に合わせて差別的な規制体系を再整備する長期的な課題は手もつけられていない。なぜ本来の役割を果たさない公共放送と放通委を、希少資源である周波数を使い、税金を浪費しながら維持しなければならないのか、という批判が出ない方がおかしい。与野党の政治的代理人ではなく、専門性のある合理的な人物で５人体制を回復し、税金を使いながら放送通信の発展を妨げる自害的な行為を止めなければならない。