免責特権を一部認められたトランプ氏、大統領選に弾み

米連邦最高裁判所が１日（現地時間）、トランプ前大統領（写真）が主張した「大統領免責特権」を一部認めた。トランプ氏が在任中に行った公的な行動に対しては、法的処罰を受けないということだ。これにより、２０２０年の「大統領選挙の敗北を覆す試み」など、トランプ氏が刑事起訴された事件の裁判が１１月の大統領選挙前に始まることは事実上不可能になった。

最高裁は同日、賛成６、反対３で「大統領在任中の公務としての行動は免責される」との判断を下した。ジョン・ロバーツ最高裁長官は、「大統領は憲法上の権限の遂行においては絶対的な免責権を持っており、その他の公的行為に対しても免責特権を受ける資格がある」との意見を示した。

ジャック・スミス特別検察官は、トランプ氏が２０年の大統領選挙の結果を覆すために、△司法省に対する選挙人団交代の圧力、△マイク・ペンス元副大統領の大統領選挙結果認証の妨害、△「連邦議会乱入事件」の扇動などの疑いでトランプ氏を起訴した状態だった。

しかし、最高裁はトランプ氏の司法省への圧力の疑いについて、「省庁の長官に所管業務について問い、報告を受けることは大統領の権限であるため、刑事起訴の対象ではない」との判断を下した。また、起訴の対象となった他の行動が公務にあたるかどうかを下級審で判断すべきだとして審理を差し戻した。

大統領選挙が４ヵ月後に迫った中、先月２７日に行われたテレビ討論会の圧勝に続き、事実上司法リスクまで軽減され、トランプ氏の大勢論にさらに弾みがつく見通しだ。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com