最大野党「共に民主党」など野党が、警察や高位公職者犯罪捜査処で行われている海兵隊員殉職事件関連の捜査を特検がすべて引き継ぐようにする「海兵隊員特検法」を３日、本会議に上程した。第２１代国会最後の会期だった５月２８日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の再議要求権（拒否権）の行使で特検法が国会で否決され、廃棄されてから３６日ぶりだ。野党の特検法単独上程に与党「国民の力」がフィリバスター（議事妨害）で対抗し、予定されていた経済分野の対政府質疑が中止され、本会議場では激しい口論が勃発した。対政府質疑は前日の外交・安全保障分野に続き、２日目も行われなかった。
禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長は同日午後、対政府質疑の開始に先立ち、「共に民主党」の要求通り海兵隊員特検法を上程した。同党の金勝源（キム・スンウォン）議員は法案説明で、「特検法の捜査対象として、海兵隊員殉職事件に関する違法行為と李鐘燮（イ・ジョンソプ）前国防部長官の大使任命から辞任までの過程での違法行為を規定した」と説明した。海兵隊員事件の捜査と関連した「ＶＩＰ（尹大統領）激怒説」や捜査外圧疑惑などを特検捜査で明らかにしなければならないということだ。
「国民の力」のフィリバスターの１番手に登場した劉相凡（ユ・サンボム）議員は、「大統領弾劾の布石を打つための特検法であり、真実を明らかにするためのものではない」とし、「反憲法的な特検の推進は、大韓民国を政争と混乱の中に追い込み、三権分立の精神に真っ向から反する」と反論した。
同党はフィリバスターを行うと同時に、国会本庁でチームを組んで座り込みを行うなど、法案阻止に乗り出した。しかし、国会法により在籍議員の５分の３（１８０人）以上が賛成すれば、フィリバスター開始２４時間後からは強制終了が可能だ。「共に民主党」（１７０議席）と祖国革新党（１２議席）の議席数を合わせると１８２議席だ。「共に民主党」の朴省俊（パク・ソンジュン）院内首席報道官は、「国民の力」のフィリバスター開始と同時にフィリバスター終了同意書を提出した。
大統領室は、大統領の再議要求権（拒否権）行使を予告した状態だ。大統領室関係者は、「民主党は反文明的な憲法破壊の試みと前代未聞の立法暴力クーデターを直ちに中止しなければならない」と反発した。別の大統領室関係者は電話取材に対し、「民主党が国会でこのように一方的に独走することは理に合わない」と批判した。
キム・ジュンイル記者 アン・ギュヨン記者 jikim@donga.com·
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