米中央銀行にあたる連邦準備制度制度（ＦＲＢ）のジェローム・パウエル議長は、「米インフレの減速傾向が目標水準に相当進展（ｑｕｉｔｅ ａ ｂｉｔ ｏｆ ｐｒｏｇｒｅｓｓ）している」と評した。９月の利下げの可能性を排除しなかったパウエル議長の「慎重な楽観論」のおかげで、スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）５００指数は史上初めて５５００台を突破した。
パウエル議長は２日（現地時間）、ポルトガルで開かれた政策カンファレンスにパネルとして参加し、ＦＲＢがインフレを下げるために行った努力に進展があったと評価し、米国は「ディスインフレ（インフレ下落）の経路に入った」と明らかにした。ＦＲＢが好む物価指標である「根源個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数」の５月の前月比の上昇率は０.０８％で、２０２０年１１月以来最も低く、前年比の上昇率も２.６％で、ＦＲＢの目標である２％に近づいたことを前向きに評価した。
ただ、利下げの時期については、「政策緩和（利下げ）を始める前に、インフレが２％で持続可能に下落しているという確信が必要だ」と既存の立場を再確認した。
一方、ＦＲＢ内の「ハト派」（通貨政策の緩和）と言われるシカゴ連邦準備銀行（連銀）のオースティン・グルスビー総裁は同日、ＣＮＢＣとのインタビューで、「実体経済が弱まっているという警告シグナルがある」とし、「連邦準備制度が必要以上に緊縮を維持しないよう、注意しなければならない」と、利下げの必要性を示唆した。
今月３０日と３１日に開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の会議では金利の据え置きが有力な中、市場は利下げの時点は９月になるか、１１月の米大統領選挙後になるかをめぐって綱引きをしている。６月の点図表でも、ＦＲＢ委員１９人中８人が今年は２回引き下げ、７人は１回引き下げ、４人は「今年は引き下げなし」を記録し、ＦＲＢ内でも予測が交錯している。
シカゴ商品取引所のフェドウォッチによると、パウエル議長の発言後、政策金利の先物投資家らは９月引き下げの可能性を約７０％と評価し、９月の引き下げへの期待を高めた。先週のＰＣＥ発表前より約１０ポイント高い数値だ。５日に発表される米６月の雇用報告書と１１日に公開される６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）などの主要指標により、９月引き下げの期待はさらに高まる可能性もある。
同日、パウエル議長のインフレ楽観論と共に、テスラの第２四半期（４～６月）の自動車引渡し台数が最悪は避けられたという安堵感に支えられ、テスラの株価は１０％以上上昇した。これを受け、Ｓ＆Ｐ５００指数は前場比０.６２％上昇し、今年に入って３２回目の新記録を立てた。ナスダック指数も０.８４％上昇し、今年２２回目の史上最高値を記録した。
金玹秀 kimhs@donga.com
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