振替休日の拡大と曜日制祝日の導入を検討

政府は、仕事と生活のバランスのために振替休日を拡大し、「曜日制公休日」の導入を検討している。

政府は３日発表した「ダイナミック経済ロードマップ」で、このような内容の公休日制度の改善案を発表した。公休日が週末と重なってレジャー時間が不足し、予測可能性が落ちる問題を改善するという。現行の規定によると、他の公休日とは違って、新正月（１月１日）と顕忠日（６月６日）は振替休日を適用していない。

これを解決するため、政府は振替休日の適用を拡大したり、曜日制休日の導入を検討したりする計画だ。曜日制公休日とは、特定公休日を日付の代わりに曜日に指定する方法だ。例えば、ハングルの日を１０月９日に指定する代わりに、「１０月第２週の月曜日」に指定すれば、週末を含めて連休を３日間過ごすことができる。政府は、日付の意味が大きくない祝日を曜日制が可能な祝日として検討している

曜日制公休日は、すでに多くの国で導入されている制度だ。これに先立って、米国は、「月曜日祝日法」を施行し、日本も「ハッピーマンデー制度」を導入している。企画財政部は、「海外では、曜日制公休日等を通じて、安定的な休日数を保障し、内需振興効果も見ている」とし、「仕事・生活バランスの達成や労働生産性向上のために必要だ」と明らかにした。


ソ・ソルヒ記者 facthee@donga.com