昨年、三星（サムスン）電子の役職員の中で、「４０代以上」の割合が「２０代以下」の割合を初めて越えたことが、調査の結果わかった。三星電子を含めた上位４グループの各代表企業で、２０代以下の職員の割合が、すべて３０％以下に下がっていることも分かった。少子高齢化の影響で人口構造が変化する中、企業の新事業への進出が減速し、採用構造が変わった影響と分析される。
東亜（トンア）日報が４日、三星電子が公示した「２００８～２０２４年の持続可能な経営に関する報告書」を分析した結果、昨年、２６万７８６０人の三星電子の国内外の役職員のうち、２０代以下は７万２５２５人（２７.１％）、４０代以上は８万１４６１人（３０.４％）だった。昨年初めて２０代以下の割合は３０％以下に下がり、４０代以上の割合は３０％を超えている。最初の公示年度である２００８年には、２０代以下の職員の割合が５９.６％、４０代以上の割合は１０.２％だった。
上位４グループの代表企業である三星電子やＳＫハイニックス、現代（ヒョンデ）自動車、ＬＧ電子の４社で、２０代以下の職員の割合は、いずれも３０％を下回った。ＳＫハイニックスは２９.６％、現代自動車は１２.６％、ＬＧ電子は１８.４％だった。ＳＫハイニックスは、２０２２年に国内外の役職員のうち２０代以下の割合が初めて３０％未満に落ちた。現代自動車は２０２２年、国内役職員のうち５０歳以上が占める割合が、腰の役割をする３０～４９歳の割合を上回った。
これは韓国の中位年齢が、２００８年の３６.７歳から今年は４６.１歳へと上がっただけに、変わった人口構造が反映された影響が大きい。新事業が停滞し、過去の大規模な公開採用中心からキャリア中心に採用方法が変わったことも影響を及ぼしたと分析される。韓国開発研究院（ＫＤＩ）労働市場研究チームのハン・ヨセフ・チーム長は、「一度採用すれば解雇が難しい環境で、職務に必要な少数の人材のみ採用する方法に変わったことも影響を与えただろう」とし、「職務の再設計で高齢層の生産性を維持し、企業投資を全般的に活性化するための悩みが必要だ」と指摘した。
ホン・ソクホ記者 will@donga.com
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