都市ガス料金６.８％値上げ、４人世帯は月３７７０ウォン増

来月から、住宅用都市ガスの小売料金が６.８％値上げとなる。ソウル市の４人世帯基準の月間ガス料金は、約３７７０ウォン増加するものと予想される。

５日、韓国ガス公社は、来月１日から住宅用都市ガスの卸売り料金を１ＭＪ（メガジュール）当たり１９.４３９５ウォンから２０.８４９５ウォンへと１.４１ウォン（７.３％）引き上げると発表した。これを受け、ソウル市の小売料金（卸売料金＋小売供給価格）は、２０.８８５４ウォンから２２.２９５４ウォンへと６.８％値上げとなる。飲食店や宿泊業、銭湯などに適用される一般用卸売り料金（夏季基準で１ＭＪ当たり１７.７８９２ウォン）も、１ＭＪ当たり１.３ウォン値上がりする。

民需用（住宅用・一般用）の卸売り料金は、昨年５月に１ＭＪ当たり１.０４ウォン（小売料金基準５.３％）値上がりして以来、現在まで据え置かれている。ウクライナ戦争で国際エネルギー価格が上昇したが、政府は公共料金の値上げが物価に及ぼす影響を考慮して、ガス料金の値上げを見合わせ、原価の８０～９０％の水準で供給してきた。

そのため、ガス公社の民需用都市ガスの未収金は１３兆５０００億ウォン（今年３月末基準）に膨らんでいる。２０２１年末に１兆８０００億ウォンだった規模が、わずか２年余りで７倍以上に高騰した。未収金とは、天然ガスの輸入代金のうち、販売料金で回収されていない金額で、事実上の損失となる。昨年の純損失７４７４億ウォン（連結基準）まで加えれば、ガス公社の財務状況は非常に深刻な水準となっている。

ガス公社の関係者は、「現在、負債比率が６００％を超えており、未収金から発生する利息費用が年間５０００億ウォン以上となっている。今回の料金値上げは、安定的な天然ガスの導入のために避けられない決定だ」と明らかにした。韓国ガス公社の崔然惠（チェ・ヨンヘ）社長も、今年５月末の記者懇談会で、「安定的なガス供給のためには、早急な料金の値上げが必要だ」と強調した経緯がある。


チョン・スング記者 soon9@donga.com