半導体回復基調に三星電子、労働組合が初スト

三星（サムスン）電子の最大労働組合である全国三星電子労働組合（全三労）は８日、創立以来５５年で初めてストに踏み切った。５１年間、無労組経営を維持してきた三星電子が、半導体業況の回復期に「労組リスク」に直面したのだ。三星は労組と共生する新しい労使関係を確立しなければならない、という声も出ている。

同日、全三労によると、ストライキへの参加意思を明らかにした組合員６５４０人は、８～１０日の全面ストライキに突入した。６５４０人は全三労組合員（３万６５７人）の２１.３％、三星電子の全職員（１２万４８０４人・昨年末基準）の５.２％に当たる。全三労組合員の約８０％が半導体(ＤＳ)部門の所属であるだけに、ストライキへの参加人員の多くはＤＳ職員であると推定される。

このうち、労組推定で４０００人余り、警察推定で３１００人のストライキへの参加者たちは、午前１１時１０分から１時間ほど、京畿道華城（キョンギド・ファソン）の三星電子華城キャンパスの正門で開かれたゼネスト集会に参加した。全三労は、三星電子の独自の労使協議体である労使協議会が提示した今年の賃上げ率５.１％を拒否し、６.５％の賃上げなどを要求している。労組は、会社側が１０日まで交渉案を提示しなければ、２回目のゼネストに突入すると明らかにした。

会社側は同日、「事前準備により、ストライキによる生産支障はなかった」という公式立場を明らかにした。


郭道英 now@donga.com