現行法上、時速２５キロの共有型電動キックボード(個人型移動装置・ＰＭ)の制限速度を時速２０キロに下げるモデル事業が、年末まで実施される。政府は試験運営の結果、事故予防の効果が立証されれば、関連法の改正に乗り出す方針だ。
行政安全部（行安部）は８日、国土交通部や警察庁、道路交通公団、韓国交通安全公団、個人型移動装置のレンタル業者１０社と共に、「個人型移動装置の安全管理の強化のための業務協約」を交わし、このような計画を発表した。協約により、今月から今年末までザ・スイング(スイング)、ジバイク(ジク)、ビームモビリティコリア(ビーム)、オルロ(キックゴーイング)、ＰＵＭＰ(シングシング)、ディアコーポレーション(ディア)、アルパモビリティ(アルパカー)、ダーツシェアリング(ダーツ)、フライング、ディグッ（タゴガ）の１０社は、ソウルや釜山（プサン）など全国の主要都市でＰＭの最高速度を時速２０キロに下げる方針だ。
今回の事業は、この５年間、ＰＭの事故件数が毎年増加するなど、安全対策を強化しなければならないという指摘が提起され、設けられた。道路交通公団の交通事故の分析システムによると、２０１９年は４４７件に過ぎなかったＰＭ事故が、昨年は２３８９件に急増した。同じ期間の死者も８人から２４人へと３倍に増えた。三星（サムスン）交通安全文化研究所によると、電動キックボードの最高速度を時速２０キロに下げれば、停止距離は２６％、衝撃量は３６％減少することが分かった。行安部の関係者は、「試験運営を通じて、最高速度の引き下げにともなう交通事故の減少効果が現れれば、道路交通法など関連法の改正を積極的に検討したい」と説明した。
政府は今月から９月まで、電動キックボードの安全ルールの違反行為を集中的に取り締まることにした。警察庁を中心に、ヘルメットの未着用や無免許運転、走行道路違反、２人以上の搭乗など主要安全規則に違反する行為については、１５日から２週間の啓導・広報期間を経た後、８月から本格的に取り締まる方針だ。
イ・ソジョン記者 sojee@donga.com
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