米共和党、「同盟国、共同防衛の投資は義務」

米共和党は８日（現地時間）に採択した綱領案で、「米国の最も重要な利益を中心に据えた外交政策を推進する」とし、「同盟国が共同防衛への投資の義務を履行するようにし、同盟関係を強化する」と明らかにした。米大統領選を１２０日前に控え、トランプ前大統領の「米国第一」を党の核心方針に掲げる考えを明らかにしたのだ。

米共和党全国委員会（ＲＮＣ）の綱領委員会は同日、国境封鎖やインフレの終息など２０の公約を盛り込んだ綱領案を採択した。共和党は綱領案にトランプ氏の大統領選スローガンと同じ「米国を再び偉大に（Make America Great Again）」というタイトルを付けた。また、「力を通じた平和に戻る」とし、「平和の未来を保証するために同盟ネットワークを再構築する」と宣言した。

これにより、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の国防費支出基準の充足はもとより、韓国などに対する駐留米軍経費の負担増額は共和党の「公式方針」として固まったとみられる。トランプ氏は４月、時事週刊誌「タイム」のインタビューで、「韓国は米国に対して正しく対応してほしい」と在韓米軍駐留経費の負担増額要求の意向を明らかにしたことがある。

共和党はまた、「米国優先の経済政策を追求する」とし、外国商品に対する基本関税の賦課や中国に対する貿易最恵国待遇の撤回なども綱領案として採択した。

トランプ氏は綱領案の発表後、ソーシャルメディアで、「この議題は、私たちがホワイトハウスを取り戻し、共和党が上下院の多数派を占めれば、より早く達成できる強力な約束」とし、「米国は断固とした共和党のリーダーシップを必要としている」と主張した。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com