最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表が１０日、「食べていく問題が唯一のイデオロギーでなければならない」と述べ、党代表選への出馬を宣言した。李氏は、「エネルギー高速道路（人工知能（ＡＩ）基盤の再生可能エネルギーの全国電力網）」などの新成長動力を推進する一方、「ＡＩ－ロボット時代」に備えて国家が基本所得を保障する「基本社会」を完成するという成長モデルを提示した。
政府が推進する総合不動産税の改編に関連して、「根本的に（改編を）検討する時が来た」と初めて公式に立場を明らかにした。政界では、李氏の出馬宣言が事実上、次期大統領選挙の出馬宣言に匹敵するとの見方もある。
李氏は、出馬宣言文の序盤から、いわゆる「新成長論」を具体化することに力を注いだ。李氏は、「本格的なエネルギー転換の時代を迎え、再生可能エネルギーの生産と供給システムをきちんと整えていかなければならない」とし、「国家主導の大々的な投資で『エネルギー高速道路』、つまり、ＡＩ基盤の知能型電力網を全国に建設しなければならない」と述べた。地方の特性に合った風力、太陽光など先端の環境にやさしい発電団地を造成し、ここで生産されたエネルギーを全国各地に運ぶ供給網を造成するほか、雇用を増やし、地域均衡発展を誘導するという構想だ。
李氏は今後、ＡＩロボットがほとんどの生産を担って雇用が減るだろうとし、これに備えるための「基本社会」政策を強調した。自身の代表的な政策ブランドである「基本シリーズ」を拡大したものだ。李氏は「出産基本所得、基本住居、基本金融、基本医療、基本教育などを段階的に施行しなければならない」と述べた。また、２０３５年までに週４日制導入の必要性も強調した。
李氏側関係者は、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と与党に対する批判よりも、その代わりに責任を負う代替政党のトップとしての意欲を盛り込むことに重点を置いた」とし、「事実上の大統領選出馬宣言に近い」と話した。
姜聲煇 yolo@donga.com
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