最低賃金委員会（最低賃金委）は１２日、来年の最低賃金を１時間当たり１万３０ウォンに決めた。今年（９８６０ウォン）より１７０ウォン（１.７％）が上がり、１９８８年に最低賃金制度の施行後、３７年ぶりに初めて１時間当たり１万ウォンを超えることになった。来年度の最低賃金を月給基準に換算すれば、２０９万６２７０ウォンとなる。
最低賃金委員会は、前日（１１日）午後３時から続いた徹夜会議の末、同日午前２時半頃、第１１回全員会議で投票を経て、来年度の最低賃金を決めた。使用者側の委員と経営者側の委員は前日夜、１０回目の全員会議で３回の修正案を出したが意見を狭めることができず、結局、公益委員の提示案を参考にして労働界と経営界の最終案は各々１万１２０ウォンと１万３０ウォンと提示された。以後、全国民主労働組合総連盟(民主労総)推薦の労働者委員４人が退場した中で投票を行い、２３人中１４人が経営界の最終案に賛成した。公益委員の過半数が経営界の肩を持ったものと見られる。
同日決定された来年度の最低賃金を巡り、経営界は、「最低賃金１万ウォン時代の開幕」を懸念し、労働界は、「過去２番目に低い引上げ率」に不満を表わした。韓国経営者総協会(経総)は声明で、「中小・零細企業と小規模自営業者の切迫さを考慮すれば、据え置かれるべきだった」とし、「残念でならない」と明らかにした。一方、韓国労働組合総連盟(韓国労総)は、「１.７％は(２０２１年の１.５％に続き)過去２番目に低い引上げ率で、実質的な賃金削減だ」と批判した。
専門家たちは、最低賃金が１万ウォンを超えただけに、今からでもこれまでの最低賃金の決定過程を振り返り、システムを補完しなければならないと指摘した。中央（チュンアン）大学社会学科のイ・ビョンフン教授は、「最低賃金１万ウォンは、最低賃金の高騰の過程で、小規模自営業者には『心理的マジノ線』の役割をした」とし、「今後は物価引上げ率や経済成長率などを適切に反映した公式を法制化し、これにより決めてこそ、毎回不要な社会的対立が繰り返されることを防ぐことができるだろう」と話した。
周愛眞 jaj@donga.com
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