簡単な仕事に追いやられる第２次ベビーブーマー、９５４万人が待機中なのだが…

計９５４万人にもなる「第２次ベビーブーマー」の引退が今年から本格化するにも関わらず、韓国社会の備えは非常に不足しているという警告が出ている。全体人口の１８.６％が１０年以内に産業現場から段階的に退場し、以後の世代は人口が急激に減って労働力不足は避けられない。それでも経験と専門性を備えた５０代の「若い引退者」の大半は、臨時職や低賃金の簡単な仕事以外は働くチャンスを得ることができないと訴えている。

１９６４～１９７４年生まれの第２次ベビーブーマーは、そのほとんどが５０代で、今年初めて６０歳に達した。１９５５～１９６３年に生まれた７０５万人の第１次ベビーブーム世代より大学により多く進学し、高度成長期だった１９８０年代と９０年代に難なく就職して数十年間働いた。そのため、彼らが全員引退すれば、韓国の年間経済成長率は最大０.３８％下がると韓国銀行は見込んでいる。

高学歴で健康状態も良好な第２次ベビーブーマーたちは、７０歳を過ぎても働きたいという熱意が強い。青年たちが嫌う中小企業では、この世代の熟練工が引退すれば、工場を稼動するのが難しい状況だ。国家的にも彼らが産業現場に残ったほうが得だ。労働力を維持しながら福祉費用の増加や国民年金の枯渇の速度を遅らせることができるためだ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も最近、「労働寿命、高齢者の雇用を増やせば、国内総生産（ＧＤＰ）と財政事情が良くなるだろう」と助言している。

しかし、この問題を解決するためには、定年制度と硬直的な年功序列型賃金構造を根本的に見直さなければならない。米国や英国は、年齢による労働者の差別をなくすという趣旨で、かなり前に定年を廃止した。欧州の先進諸国は、続々と年金受給時期を遅らせ、働く年齢を６０代半ばまで伸ばしている。法定定年が韓国のように６０歳の日本は、企業が再契約などを通じて賃金を下げながら、少なくとも６５歳、多くは７０歳まで労働者たちを「継続雇用」できるよう制度を整備した。

現代（ヒョンデ）自動車の労使が最近、定年退職した技術・整備職を新入初任給の待遇でさらに２年間働ける案に合意したのは、そのような点で示唆するところが大きい。このような企業が多くなれば、ますます深刻になる労働人口の減少問題を相当緩和できる。政府も労働力ショックに備え、第２次ベビーブーマーの蓄積された力量を活用できるよう、様々な再雇用プログラムを用意しなければならない。