１３日、トランプ前米大統領の暗殺未遂事件が発生した後、警護を担当する大統領警護隊（シークレットサービス）に対する非難の声が高まっている。共和党は、大統領警護隊のトップであるキンバリー・チートル長官（写真）に、「当日のトランプ氏に対するセキュリティ計画を提出せよ」と要求し、聴聞会への出席を迫っている。
２０２２年９月に第２７代長官に就任したチートル氏は、２７年間大統領警護隊に勤務したベテラン要員だ。大統領警護隊上、ジュリア・ピアソン氏（２０１３～１４年在任）に続く２人目の女性長官でもある。バイデン大統領が副大統領だった時代にバイデン氏とジル夫人を警護したことで長官の座に就いたとされている。バイデン氏は２０２２年にチートル氏を任命し、「私の全幅の信頼を受けている」と称賛した。
しかし、トランプ氏に対する暗殺未遂を事前に遮断できなかったため、大統領警護隊は苦境に立たされている。特に、警護隊と警察が暗殺未遂容疑者に対する通報を受けた後、建物の屋根の上にいる容疑者を発見したが、狙撃を防げなかったという証言も出ている。地元メディアのＫＤＫＡ放送によると、ペンシルバニア州バトラー地域のマイケル・スループ保安官は、「屋根の上にいる銃撃犯を発見して近づいたが、銃撃犯が銃を向けたため止められなかった」とし、「明らかな警護の失敗」と認めた。
一部では、今回の失敗が数年間続いてきた大統領警護隊の人員不足という慢性的な問題が結果として現れたという分析も出ている。米ＣＮＮによると、１３日の選挙集会の現場に投入された狙撃手４チームのうち、２チームだけが大統領警護隊所属だった。残りの２チームは地元警察が担当したという。大統領警護隊のアンソニー・グッリエルミ報道官は、米紙ワシントンポストに、「当日の警護人員の大部分を地域警察に依存した」と明らかにした。
連邦下院政府監督改革委員長を務めたジェイソン・チャピッツ元下院議員（共和党）は、「２０１５年に大統領警護隊の問題点を盛り込んだ報告書を作成した」とし、「警護業務を遂行する資源が不足して関連訓練を受けていない地元警察に協力を求めなければならない状況は深刻な問題だ」と指摘した。
崔智善 aurinko@donga.com
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