最大野党「共に民主党」の最高委員予備選を通過した議員７人が、大統領室と政府・与党を狙った「過激法案」を多数代表発議したことが分かった。一部の候補は、出馬宣言後、強固な党員を意識した法案を提出した。党内では「李在明氏へのゴマすり競争が法案の発議にもつながっているのではないか」という懸念の声が出ている。
韓俊鎬（ハン・ジュンホ）候補は１５日、民間の独立機関である放送通信審議委員会（放審）の委員長も国会が弾劾できるようにする内容の「放審委員長弾劾法」（放送通信委員会法改正案）を発議した。現行法上、大統領直属の合議制行政機関に分類される放送通信委員会の委員長は国会で弾劾できるが、放審委員長は弾劾の対象ではない。韓氏は改正案で放審委員長の地位を「政務職公務員」と規定するとともに、国会が弾劾訴追を議決することができるという内容を追加した。韓氏は「放審委員長弾劾法を早急に成立させ、メディアに猿ぐつわを噛ませ、自己検閲を強要する『口封じ』の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権を審判する」とし、「柳熙林（リュ・ヒリム）放審委員長も当然弾劾対象になり得る」と主張した。
与党「国民の力」は、「この程度になれば弾劾中毒レベル」とし、「放審委は厳密に民間機関だ。民主党の論理通りなら、気に入らない企業や市民団体も弾劾訴追して追い出すことができるということだ」と批判した。
全賢姫（チョン・ヒョンヒ）候補は、国会本会議及び常任委員会の出席要求がある場合、次官級以上の公務員の出席を義務づける国会法改正案を発議した。これに違反した場合、３年以下の懲役または１千万ウォン以上３千万ウォン以下の罰金が科される。閔馨培（ミン・ヒョンベ）候補は、国会聴聞会も国政調査と同様に証人出席を義務づけ、偽証した場合、従来の１年以上１０年以下の懲役から３年以上１０年以下の懲役に処罰を強化する国会証言鑑定法を提出した。閔氏は、先の国会で常任委員会審査を完了した法案の場合、任期満了で廃棄されたとしても直ちに上程できるようにする「廃棄法案復活法」も発議した。
姜仙祐（カン・ソンウ）候補は出馬宣言後の１１日、政党の予算編成過程に党員が参加できる「党員参加予算制度」を党憲党規で定めるようにした政治資金法の一部改正案を発議した。強固な支持層を念頭に置いた法案だ。党関係者は、「『明心』競争に躍起になった候補らが三権分立に反する可能性のある無理な法案や『改革の娘』の顔色をうかがう法案ばかりを出している」と指摘した。
イ・スンウ記者 suwoong2@donga.com
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