韓銀を呼んで利下げを圧迫した与党、後始末に自信はあるのか

政府と与党が、韓国銀行（韓銀）に対し基準金利を下げろという圧迫を強めている。与党「国民の力」の民生経済安定特別委員会の委員らは一昨日、韓銀の関係者を出席させた会議で利下げを要求した。これに先立って、大統領政策室長や経済副首相が利下げの必要性を強調する発言をしたのに続き、与党までが韓銀に対する攻勢に加わっている。

民生特別委員会は、韓国開発研究院（ＫＤＩ）が最近「長期的内需不振の主な原因は、金利高の長期化だ」と指摘した点や、崔相穆（チェ・サンモク）経済副総理が小規模自営業者の内需不振の原因を金利高だと主張したことを挙げて、韓銀に基準金利の引き下げを要求した。先週、国会企画財政委員会に出席した李昌鏞（イ・チャンヨン）韓銀総裁は、利下げの問題について、「韓銀金融通貨委員会が独立的に決定する」と一線を画したが、気にせず引き続き利下げを要求している。

現在、韓国の基準金利は３.５％だ。米連邦準備制度（ＦＲＢ）の基準金利が韓国より２％ポイント高い状況で、韓国が先に利下げに踏み切れば、副作用が懸念される。金利差が拡大すれば、さらにウォン安ドル高が進み、ドル建てで海外から購入する輸入物価も高くなりかねないからだ。実際、先月の輸入物価は、国際原油価格が下落したにもかかわらず、ウォン安が進んだ影響で、１ヵ月ぶりに上昇に転じた。

基準金利の引き下げは住宅ローンの金利を引き下げ、「借金投資」を刺激し、首都圏のマンション価格の上昇速度をさらに高めるだろう。先月の消費者物価は前年同月比２.４％の上昇に止まったが、韓国物価指数にはマイホームに住む費用である「マイホーム住居費」が漏れている。もし、マイホーム住居費まで含む先進国の方法で計算すれば、今の物価上昇率はさらに高くなるだろう。韓国電力など関連公企業の膨大な赤字のために、無理に押し付けた電気・ガス料金も下半期中に追加引き上げは避けられず、物価上昇の圧力が高まるだろう。

国内外の経済環境を考慮せず、内需景気を回復させるために韓銀の通貨政策の基調を揺さぶるのは危険なことだ。「インフレファイター」として有名な米連邦準備制度理事会のポール・ボルカー議長も、大統領選挙を控えたカーター政府から圧力を受け、１９８０年に金利を下げたが、インフレに再び火がつき、さらに大幅に金利を上げるミスをしたことがある。インフレが蘇れば、手に負えないのに、目の前の経済成果に追われて、韓銀に「ボルカーのミス」を強要することがあってはならない。