「企業を再び米国に呼び戻さなければならない。必要なら関税や他の経済的手段を使う」
トランプ米共和党大統領候補(写真)が16日(現地時間)に公開されたブルームバーグ・ビジネスウィークのインタビューで、「11月の大統領選挙で勝利すれば、経済産業分野で徹底した『米国第一』政策を展開する」と強調した。
特に、関税について「経済的に良く、(他国との)交渉にも本当に良い」とし、世界各国に高率の関税を課す考えを明らかにした。トランプ氏はこれまで中国には60%、欧州連合(EU)を含む他の国には10%の関税を課すとした。インタビューは先月25日、フロリダ州の私邸「マール・ア・ラーゴ」で行われた。
特に、トランプ氏は、中国の軍事的脅威に直面している台湾を守るのかという質問に、「台湾は米国の半導体産業のほぼ100%を奪った」と否定的な反応を示した。そして、「台湾は非常に豊かで、米国は彼らの保険にすぎない。米国に防衛費を支払わなければならない」と迫った。また、「中国と習近平国家主席を尊敬する」とも述べた。
バイデン政権がウクライナを侵略したロシアに科している制裁も賛成しないとし、「制裁をあまり好まない」と述べた。バイデン政権のインフレ抑制法(IRA)、中国の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の規制にも否定的な反応を示した。
トランプ氏は、米金融市場で9月の基準金利引き下げを期待することに明確な反対の立場を示し、「金利引き下げはインフレにつながる恐れがある。11月の大統領選挙まで金利を引き下げてはならない」と強調した。9月の引き下げが大統領選のライバルであるバイデン氏に有利に働くことを懸念したとみられる。
林雨宣 imsun@donga.com