２４兆ウォン規模のチェコ原発受注、原発産業の正常化・ＳＭＲの跳躍の足がかりにしなければ

韓国水力原子力（韓水原）が主軸となる「チーム・コリア」コンソーシアムが２４兆ウォン規模のチェコの新規原発建設事業の優先交渉対象に選定された。原発大国であるフランスを抑えて欧州の舞台に初めて進出することになり、「Ｋ原発」の輸出市場を拡大する重要なきっかけとなる。さらに、チェコの原発が商業運転を開始する２０３６年まで安定的な仕事を確保することで、先の政権の脱原発政策で危機に陥った原発産業を正常化し、次世代ＳＭＲ（小型モジュール原発）先導国として飛躍する足がかりを得ることになった。

韓水原が斗山（トゥサン）エナビリティ、大宇（デウ）建設などと共にチェコに建設する原発は１００ＭＷ（メガワット）級の韓国型原発ＡＰＲ１０００、２基だ。韓国の海外原発受注は、０９年のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のバラカ原発以来１５年ぶりだ。受注規模がバラカ原発の２０兆ウォンを超え、５年以内にチェコが追加発注する２基まで受注すれば、総規模はさらに大きくなる見通しだ。

チェコ政府は韓水原を選定した理由として、「限られた予算で期限内に建設する能力」を挙げた。砂漠の劣悪な条件の中でも、バラカ原発の空気に合わせた施工能力が高く評価されたのだ。原発工事は難易度が高く、フランスなど先進国の企業でも長くて１０年以上工事が遅れる場合がある。工期短縮などを通じて、韓国はフランスの半分にも満たない費用で原発を建設することができ、価格競争力も優位だ。事故発生可能性などを評価した安全性も韓国の原発は世界最高だ。

特に今回の受注は、炭素排出のない安定的なエネルギー源である原発の価値が世界的に注目されている時期に行われたという点で意味がある。人工知能（ＡＩ）技術と電気自動車の普及には莫大な電力が必要だ。このような理由から「世界１号脱原発国」であるイタリアは最近、３５年ぶりに原発の再導入を公式化し、１９８０年から原発を減らしてきたスウェーデンも新規原発建設計画を発表した。特にポーランド、ルーマニアでは韓国企業が原発受注の機会をうかがっている。全世界で推進中の原発プロジェクトは３００基を超える。

韓国は、既存の原発より発電量が少なくても安全性が飛躍的に改善される次世代原発ＳＭＲの量産能力を備えた世界で数少ない国の一つだ。チェコの原発受注を機に、政府と関連企業は「韓国型ＳＭＲ」開発に拍車をかけ、コストパフォーマンス、施工能力に加え、超格差の技術力まで確保しなければならない。