昨年１人当たり家計純資産は１.６％増加した２億４４２７万ウォン

昨年、国民１人当たりの負債を除いた純資産は約２億４０００万ウォンで、前年比１.６％伸びたことが分かった。不動産の低迷で住宅価格は下落したが、株式市場の好況で純資産も小幅に伸びたと分析される。

１８日、韓国銀行と統計庁が発表した「２０２３年の国民貸借対照表（暫定）」によると、昨年末基準で家計および非営利団体の純資産は１京２６３２兆ウォンで、前年比１.７％（約２１０兆ウォン）増えた。１年間、住宅資産は１４７兆ウォンが減ったが、株価上昇の影響で金融資産は２３３兆ウォンが増えた。２０２２年の家計純資産は、不動産の低迷などの影響で統計を取り始めて以来初めて減少したが、１年ぶりに再び増加傾向に転じた。

家計純資産の構成の割合は、住宅が５０.３％、住宅外の不動産が２５.２％、現金および預金が１９.１％、保険および年金が１１.５％の順だった。１人当たりの家計純資産は、２億４４２７万ウォンと推定された。これは、２０２２年（２億４０３９万ウォン）より１.６％増加した数値だ。

家計を含めたすべての経済主体が保有している国民純資産は２京３０３９兆ウォンで、１年前より４７２兆ウォン（２.１％）が増えた。純資産の増加幅は、２０２２年（３.１％）より減速した。土地と建物を含めた不動産資産は、１年前より１.２％多い１京６８４１兆ウォンと集計された。住宅価格の下落で、住宅時価総額は１.７％後退した６８３９兆ウォンと集計された。


チョ・ウンヒョン記者 yesbro@donga.com