野党「全国民２５万ウォン」「黄色い封筒法」強行、また拒否権を誘導するのか

最大野党「共に民主党」の議員らが１９日、国会行政安全委員会で、与党「国民の力」議員らが退席した中、「民生危機克服のための特別措置法」を可決した。政府と地方自治体が国民１人当たり２５万～３５万ウォンを地域愛商品券で支給する法案だ。野党は同日、国会環境労働委員会の案件調整委員会で、「労働組合及び労働関係調整法改正案」、別名「黄色い封筒法」も単独で議決した。「共に民主党」はこれらの法案を２５日頃、本会議で処理する方針だという。

「全国民２５万ウォン支援法」は、４月の総選挙の時、「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が、困難に直面している自営業者・小規模事業者を支援するとして掲げた公約だ。政府与党は、国の借金を増やして１３兆ウォン以上を投入しても景気刺激効果はその半分にも満たず、安定しない物価を再び不安にさせるだけだと反対している。法公布後３ヵ月後に支給」など、政府の財政執行を強制する内容のため、行政府の権限である予算執行権を侵害し、三権分立の原則に反すると指摘されている。

「黄色い封筒法」は、野党が先の国会で通過させたものの尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が拒否権を行使して実現しなかったが、第２２代国会でさらに強化された内容で推進されている。労働者の範囲を労働組合を組織したり加入した個人事業主、特殊形態労働従事者までに広げ、使用者の範囲も元請け業者まで拡大する内容が盛り込まれている。経済界は、この法律が導入されれば、労働争議が増加することを懸念している。特に、違法行為をした組合員個人に損害賠償責任を問えないように規定した部分は、違法争議に免罪符を与え、憲法が定めた財産権を侵害すると指摘されている。

政府与党が両法案に強い反対の意思を示してきたため、野党が単独で両法案を本会議で通過させても、大統領は当然拒否権を行使するだろう。２５万ウォン支援法は、高物価、大規模な財政赤字という経済の現実に合わないだけでなく、国民の生活の質を改善する効果も不透明だ。「黄色い封筒法」は、労使関係の根幹まで揺るがす可能性がある。にもかかわらず、「共に民主党」は法案の危険性には目をつぶり、速攻で強行採決するという。大統領の拒否権行使を誘導した後、「国民と労働者のための立法を政権勢力が阻止した」と主張し、政治的利益を得ようという思惑があると見るほかない。