トランプ発「第２のプラザ合意」、韓国は準備できているか

先月、日本経済新聞は、グローバル金融市場で為替を扱う３通りの考え方があるとし、興味深い視点を紹介した。「為替は市場に任せるべき」という先進国（Ｇ７）方式、経済に与える影響を考慮して為替介入に積極的に取り組む開発途上国方式、表面上は「為替は考慮しない」と言いながら実際は為替だけを考える日本方式だ。世界５大内需市場（米国、欧州、中国、インド、日本）であるにもかかわらず、為替に振り回される日本経済の体質を指摘した。

日本の経済政策が「起承転の為替」になったのは、３９年前に日本が経験した「プラザ合意」のトラウマに由来する。１９８５年、米国、日本、ドイツ、フランス、英国は、各国の通貨に対してドルの価値を人為的に下げることでプラザ合意を締結した。合意後の為替レートの上昇（ドル安円高）にうまく対応できず、日本は「失われた３０年」を迎えた。

８５年、１ドル＝２３５円だった円相場は１年で１２０円台まで下落した。日本の輸出競争力は、為替レートとともに暴落した。景気不安を受け、日本当局は「通貨の放出」を選択した。８５年、年７％台だった長期金利を２年後に４％台まで下げ、不動産ローン規制を緩和した。人為的に価値が上がった通貨が市場に大量に放出され、バブルは雪だるま式に膨らんだ。８９年の三菱のマンハッタンのロックフェラーセンター買収は、バブル経済の頂点だった。その後は逆に強力な融資規制に踏み切った。株価と不動産価格は暴落し、銀行、証券会社は倒産した。

２０１０年代、日本経済の再生を目標に掲げたアベノミクスの量的緩和も、結局は「起承転の為替」政策だった。輪転機を回して刷った円で、１２年代８０円台だった円相場は１５年には１２０円台まで上昇した。現在も続く円安で円相場は１６０円台を行き来している。東京の銀座、大阪の道頓堀に円安を享受する韓国人が殺到したほか、トヨタなど輸出企業が好調で、日本政府が期待した肯定的な効果が一部現れている。３０年間上がらなかった物価が不安定になり、日本国民の不満は大きいが、日本当局は円安を急激に変化させる考えも余裕もなさそうだ。

「（米国がドル高により）大きな問題を抱えている」。トランプ前米大統領のこの発言を、日本は不安に思っている。１０年以上にわたる量的緩和でようやく輸出競争力を高めたが、米国の政策転換で急激な変化を迎える可能性があるからだ。日本政府は、自国民の物価不満を和らげるために円安政策を覆し、やっと蘇った景気の火を消すのではないかと心配している。だからといって、円安に手を出そうとするトランプ氏に立ち向かう勇気はない。「自力ではどうしようもない」為替レートで経済の運命が分かれる日本の悩みがここにある。

３９年前のプラザ合意は韓国に「３低（低油価、低ドル、低金利）」好景気をもたらした。その後、日米半導体協定、中国市場開放、企業の技術力向上により、先進国の入り口に入った。

トランプ氏が掲げるドル高是正が「第２のプラザ合意」になれば、私たちは当時のような恩恵を受けることができるだろうか。３９年前、韓国は強大国同士の争いの間で生き残る戦略を立てた。今は、外部からやってくる争いを避けるには体格が大きすぎる。韓国を日本、中国と一括りにして「米国の製造業を侵攻する国」と見なす場合、韓国はどうやって防げるのだろうか。日本、中国は内需で耐えるが、韓国にはそのような市場もない。嵐は迫っているのに、解決策を用意するための準備と悩みは見えない。