バイデン米大統領が民主党の大統領候補を辞退したことで、アジアの株式市場は軒並み下落傾向を見せた。共和党のトランプ大統領候補の襲撃事件に続き、「米国発政治リスク」が相次いで発生し、リスク資産の回避傾向が現れたと分析される。トランプ候補が関税引き上げを予告した中国は、人民銀行の流動性供給にもかかわらず、下落傾向を免れなかった。
２２日、韓国取引所によると、同日総合株価指数（コスピ）は、前取引日より１.１４％（３１.９５ポイント）安の２７６３.５１で取引を終えた。コスピは取引中に下げ幅が大きくなり、一時２７５０台まで下落する場面もあった。同日、三星（サムスン）電子は１.６６％安の１株＝８万３０００ウォンで、ＳＫハイニックスは２.１５％安の１株＝２０万５０００ウォンで取引を終えた。コスダック指数は、前取引日より２.２６％（１８.７６ポイント）安の８０９.９６で取引を終えた。
同日、中国上海総合指数も、取引中１.２０％まで下がった。中国人民銀行は同日、市場予想に反して５ヵ月ぶりに事実上基準金利である最優遇貸出金利（ＬＰＲ）を引き下げ、流動性供給に乗り出したが、株式市場はむしろ下落した。バイデン大統領の候補辞退で、トランプ候補当選の可能性が高まったのが大きな影響を及ぼしたものと見られる。韓国投資証券のキム・シチョン研究員は、「中国は､トランプ当選時は、得より損が多い」とし、「トランプ氏は、中国産輸入品に対し６０～１００％に達する関税を課すと言ったが、６０％の関税が適用されれば中国の輸出伸び率は２～３％下落する恐れがある」と話した。
日本と台湾の株式市場も、下落傾向を見せた。今月中旬まで４万１０００を超えていた日経平均株価（日経指数）は、同日、１.１６％下落して３万９５５９で取引を終えた。台湾の加権指数も前取引日より２.６８％下落した。
チョ・ウンヒョン記者 yesbro@donga.com
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