放漫な経営とタコ足式拡張で政界と世論から叱責を受けてきたカカオは、司法リスクに足止めされ、２００６年の創立以来、最大の危機を迎えている。特に、四半期ごとに最大業績を更新し、成長を続けているカカオバンクを失いかねない状況に直面している。
カカオバンクの持分２７.１６％を保有している筆頭株主のカカオ法人が、罰金以上の刑が確定されれば、大株主の適格性に問題が生じ、１０％のみ残してカカオバンクの持分を全て処分しなければならない。ただ、金融委員会が違反の程度が軽微だと判断すれば、限度持分を超過して株式を保有することができる。
これとは関係なく、マイデータとクレジットカードへの進出など、カカオバンクの新事業の推進は無期限中断される予定だ。カカオは、事業拡張のために金融委員会に該当事業の本許可を申請したが、金融委は司法リスクを理由に昨年５月に許可の手続きを中断した。
グローバル競争が激しいＡＩ分野の革新のために必要な技術開発や投資などが不透明になったのも、カカオの未来をさらに暗くしている。昨年上半期に披露する予定だったカカオの韓国語特化大規模言語モデル(ＬＬＭ)「コＧＰＴ」は、１年以上公開が延ばされている。役職員の採用と投資契約、成果補償などに関する決定が遅れ、開発者など主要人材の離脱と投資誘致の支障なども懸念される部分だ。系列会社別の主要投資も、意思決定権者の不在で再検討されたり延期される可能性が高い。
ＩＴ業界の関係者は、「カカオは、事業収益性の悪化と株価下落などが重なり、会社内部の構成員や株主から信頼を受けられずにいる危機的状況だ」とし、「主要事業で収益性を確保し、株価を回復しなければならないが、金委員長の拘束で今年も反転を作り出すことは難しそうだ」と話した。
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