嬉しいけど不安な結婚・出産の反騰

　

５月の出生児数が１万９５４７人で、２ヵ月連続で増加傾向を示した。出生児数が２ヵ月連続で増加したのは８年６ヵ月ぶりだ。出産の先行指標である結婚件数も２ヵ月連続で２０％以上増加し、２万件を超えた。統計庁は、新型コロナウイルスの流行で延期していた結婚が増え、その結果、出産も増えたと分析した。結婚件数は２０２２年８月から着実に増加している。結婚と出産の間に時差があり、韓国の出産のほとんどが結婚した夫婦の間で起こることを考えると、昨年５月に１万人台に減った出生児数が底を打ったのではないかという期待まじりの展望が出ている。

今年第１四半期の合計特殊出生率が０.７６人まで落ち込んだ状況で、出生児数が増えたというのは干天の慈雨のような知らせだ。統計庁は、３０代前半の初婚件数が増えたという点で、新婚夫婦の特別供給などの住居支援や地方自治体の結婚支援金が効果があったと分析した。実際、新婚夫婦に最大５００万ウォンの結婚奨励金を支給した大田（テジョン）や、チョンセ資金の利子返済額を支援した大邱（テグ）などの結婚件数が大幅に増加した。

出生児数の反騰が、結婚と出産が急減した新型コロナウイルス感染拡大による一時的な基底効果にとどまるのか、長期的な傾向につながるのかはまだ分からない。「百薬が効かない」少子化だが、統計庁の説明どおり政策が効果を上げているのであれば幸いなことだ。しかし、予断を許さない不安な状況だ。自治体の現金支援は短期的に結婚と出産を促すかもしれないが、長期的な効果はまだ証明されていない。また、今の結婚適齢期である１９９１～９５年生まれは、年間の出生児数が７０万人まで回復した時期に生まれた。母親の数が増えたことによる出生児数の機械的な反騰の可能性もある。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は最近発表した韓国経済報告書で、韓国を少子化の「ワールドチャンピオン」と呼んだ。６０年後、人口が半分に減るという暗い展望も示した。そして、「少子化には特効薬が存在しないため、総合的なアプローチが必要だ」とし、「商品市場と労働市場の広範な構造改革、現在進行中の家族政策を完成しなければならない」と強調した。結婚と出産、育児に伴う障害を段階的に取り除きつつ、若者の競争圧力を下げる社会全般の構造改革も急がなければならないという意味だ。覚悟して構造改革にスピードを出さなければ、せっかく訪れた結婚と出産の反騰の勢いが止まるだろう。