京畿道河南市（キョンギド・ハナムシ）で農業会社法人を経営するチェさん（３３）は２４日、ティモンから「５月分の販売代金約３億４０００万ウォンを受け取ることができない」という通告を受けた。ティモン側は、「都合上、販売代金の精算が行われていない」とだけ説明した。チェさんは、「職員の月給から事務所費用、様々な融資の元利金まで払わなければならないお金が山ほどある」とし、「６～７月分の販売代金の精算も不透明な状況のようで、眠れることも食事もできずにいる」と訴えた。
シンガポール電子商取引会社・キューテンの系列会社であるティモンとウィメプの販売者への精算が遅れる事態が続き、該当プラットフォームを利用して物を売っていたセラー（販売者）の被害事例が相次いでいる。一部の業者は様々な税金の納付期限などが集中する月末まで、ティモンとウィメプから販売代金の精算してもらえなくなり、「このままでは、信用不良者になる」という訴えがあちこちから出ている。
同日、アプリのリテール分析サービス「ワイズアプリ・リテール・グッズ」によると、ティモンとウィメプの先月の利用者数は８６９万人に達する。両社の月間取引額も１兆ウォンを超えるものと推定される。これに対して業界では、「事態が長期化すれば、韓国経済全般に相当な波紋が広がるだろう」という懸念が出ている。不安になった販売者の離脱に拍車がかかり、資金の流れがさらに悪化しているという分析もある。
キム・ウンジ記者 eunji@donga.com
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