校内暴力被害者１０人中４人は「自傷行為の衝動などを経験」

昨年、ある小学校の児童が同級生から長い間いじめられ、ついにこの世を去った。遺族は校内暴力の被害を主張したが、学校側は「事実関係の確認が難しい」として認めなかった。遺族は、「誰一人責任を負おうとしない。我が子の死を校内暴力ではなく家庭問題として追い込んでいる」と訴えた。

校内暴力の被害者１０人中４人は、自殺や自傷行為の衝動を感じたという調査結果が出た。加害児童生徒側の保護者からいわゆる「双方通報」にあったと答えた割合も４０％を越えている。専従支援センターを増やすなど被害児童生徒と家族に対する支援が必要だという指摘が出ている。

２４日、校内暴力予防専門機関であるプルンナム財団は、このような内容が含まれた全国校内暴力・サイバー暴力の実態調査の結果を発表した。財団が昨年１１月から今年１月まで、全国の小中高校生８５９０人を対象にアンケート調査を行った結果、３．５％が校内暴力の被害に遭ったと回答した。

特に校内暴力の被害児童生徒の３９．９％は、「自殺・自傷」の衝動を経験したと答えた。自殺・自害衝動の回答の割合は、２０２１年は２６．８％、昨年は３８．８％など毎年増加している。財団の関係者は、「介入が至急だと判断して出動した事例２５件のうち、自殺・自傷事件が１９件で７６％に達した」と説明した。

これは校内暴力事件が適切に解決されていないためだ、という分析が出ている。実際、被害児童生徒の半分以上（５２．２％）は、「被害が解決されていない」と答えたが、前年（３４．５％）より１７．７％ポイント上昇した。財団の関係者は、「校内暴力の被害が解決されずに積もり、児童生徒たちを追い出している」と指摘した。

加害者が「向かい火の通報」をするケースも増えている。被害児童生徒の保護者３８８人を対象に行った調査結果、４０．６％は「加害児童生徒側から双方通報を受けた」と答えた。

財団のキム・ミジョン相談本部長は、「最近の校内暴力の現場は、対立および法的紛争の温床となり、解決が難しくなっている」とし、「被害児童生徒のための統合支援保護機関を全国的に拡大する一方、被害家庭のための社会的セイフティネットが強化されなければならない」と指摘した。


イ・チェワン記者 chaewani@donga.com