国内の銀行がモバイルバンキングの拡大や営業効率化を理由に現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を急速に撤去させていることが分かった。金融排除が懸念される高齢層など金融消費者を配慮していないという指摘が出ている。
２４日、金融監督院が与党「国民の力」の姜旻局（カン・ミングク）議員室に提出した資料によると、国内の銀行が２０１８年から今年６月まで約６年間撤退させたＡＴＭは計１万４４２６台だった。２０１８年に２１０２台が消えたのに続き、２０１９年２３１８台、２０２０年２７７０台、２０２１年２５０６台、２０２２年２４２４台、２０２３年１６４６台、今年上半期に６６０台を撤収させた。ＡＴＭの撤退が最も多い地域はソウル（４４６８）で全体の３１％を占め、京畿道（キョンギド＝２８４７台）、釜山市（プサンシ＝１１７９台）の順だった。
２０１８年から今年６月まで閉鎖された銀行支店数は１００３だった。銀行別には新韓（シンハン）銀行が１７９支店で最も多く減り、ウリィ銀行（１６１支店）、国民銀行とハナ銀行（各１５９支店）の順だった。支店が最も多く閉鎖された地域はソウル（４０４ヵ所）で、全体の４０.３％で、京畿（１７６支店）、大邱市（テグシ＝７０支店）の順だった。
銀行は機械管理や冷暖房費など維持費用問題のためＡＴＭを減らしていると説明する。しかし、銀行支店の減少も同時に進んでおり、非対面取引に慣れていない高齢層など、金融排除層の金融サービスへのアクセスを悪化させていると批判する声もあがっている。
姜議員は「ＡＴＭの撤去は銀行が守らなければならない公共性と高齢層など金融消費者のアクセスを無視した動きだ」とし、「金融当局は銀行が『店舗閉鎖共同手続き』を忠実に履行しているか確実に点検しなければならない」と話した。
全主榮 aimhigh@donga.com
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