第２四半期は０.２％のマイナス成長、３ヵ月で終わった「教科書的成長」

内需が減少し、輸出が伸び悩んだことを受け、第２四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は第１四半期に比べてマイナスに転じた。ＧＤＰが前期よりマイナス成長したのは、コロナ禍の影響が残っていた２０２２年第４四半期のマイナス０.５％以来、５期ぶりのことだ。４月末、崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相は第１四半期のＧＤＰが１.３％成長したことについて、「財政主導ではなく民間主導、輸出好調と内需持ち直しが伴った『教科書的成長ルーツ』への復帰だ」と自評したが、３カ月ぶりにこれとは全く違う状況を迎えることになった。

韓国銀行（韓銀）は昨日、第２四半期の実質ＧＤＰが前期比０.２％減少したと発表した。乗用車や衣類などの消費財の販売が萎縮し、民間消費が０.２％減ったうえ、工事費上昇などにより建設投資は１.１％、半導体装置などの設備投資も２.１％減少した影響が大きかった。半導体や自動車、石油製品の輸出が増えたにもかかわらず、国際原油価格の上昇で輸入額がさらに大きく増加し、輸出の成長への貢献度はマイナスに転じた。ウォン安ドル高の影響まで重なり、実質国内総所得（ＧＮＩ）は前期比１.３％も減少した。

憂鬱な第２四半期の経済実績は、「バランスの取れた回復傾向」「鮮明な青信号」と主張していた先の崔副首相の評価とはかけ離れている。上半期の成長率も、韓銀が５月に予測していたものより低い２.８％に止まった。韓国銀行と政府が、第２四半期のマイナス成長について「第１四半期の高成長によるベース効果」とあえて釈明することについても、経済現実を過度に楽観的に見る危機意識の不足だという批判が出ている理由だ。

下半期の状況はさらに厳しい。物価高・金利高で消費者の財布が薄くなっただけに、内需萎縮は相当期間続く見通しだ。韓国国内企業の景況感を示す全産業の企業心理指数は７月は９５.１と、５ヵ月ぶりに最低に落ちた。この指数が１００を下回れば、企業が今後の景気を悲観的に見るという意味だ。「トッケビ（気まぐれ）梅雨」など気象異変の影響で野菜類の価格が再び上がり、今月から油類税引き下げの幅まで縮小され、消費者物価が再び揺れている。

最近の景気萎縮は、今年初めの韓国の高成長は、長期間萎縮していたグローバル半導体産業がスーパーサイクルに乗って現れた「一時的成長」だったことを確認させている。政府が「半導体錯視」に陥り、引き続き現実を誤った判断をするならば、国民が体感する経済回復時点はさらに遠ざかるほかはない。