来年から子供に譲る財産に相続税を課す際、子供１人当たりに控除する金額が１０倍に増える。最高税率も５０％から４０％に引き下げる。最高税率の調整は２５年ぶりのことであり、相続税の控除限度は９年ぶりの見直しとなる。だが、最大野党「共に民主党」が「金持ちの減税はできない」と反発しており、国会での可決には難関が予想される。
企画財政部は２５日、ソウル中区（チュング）の銀行会館で税制発展審議委員会を開き、このような内容の「２０２４年の税法改正案」を確定した。崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企財部長官は事前のブリーフィングで、「世界で最も高い水準である相続税の最高税率を４０％に下方修正し、相続税の子女控除金額を５０００万ウォンから５億ウォンに大幅に拡大して、中間層、特に多子世帯の相続税の負担を減らす」と明らかにした。
さらに、政府は最低税率の１０％が適用される区間も１億ウォンから２億ウォンに引き上げることにした。企業の筆頭株主が株式を相続する際、２０％を割り増しする制度もなくす。ただ、最大３０億ウォンの配偶者控除と一括控除の５億ウォンは維持される。
政府はまた、結婚と出産を増やすため、新婚夫婦が婚姻届を出せば１００万ウォンの所得税を返す「結婚税額控除」を新設することにした。今年１月から２０２６年まで婚姻届を出した新婚夫婦が対象となる。また、子供１人当たりに１５万～３０万ウォンずつ所得税を減免していたのも、２５万～４０万ウォンに１０万ウォンずつ引き上げることにした。
総合不動産税の見直し案は、今年の税法改正案には盛り込まれなかった。昨年、すでに総不税納付の人員と税額が大幅に減ったうえ、総不税を見直せば、地方財政へと打撃は避けられないためだ。企画財政部の関係者は、「国会での議論の状況を見守る」と話した。当初、来年から課税することにしていた仮想通貨投資所得に対しては、課税時点を２年間猶予した。
今年の税法改正案により、来年から税収は４兆３５１５億ウォン減るものと試算される。特に、相続・贈与税は毎年約３兆７０００億ウォンが減少する。税収パンクが続いている中、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府が発足してから３年連続で減税基調を続け、財政の持続可能性を懸念する声も出ている。
世宗市＝イ・ホ記者、ユン・ミョンジン記者 number2@donga.com
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