文在寅（ムン・ジェイン）政府が新型コロナの影響で経営難に直面していた小規模自営業者に対して支給した災害支援金および損失補償金のうち、少なくとも３兆２３億ウォンが支援趣旨に反して誤って支給されたと、監査院が２５日明らかにした。振り込め詐欺業者やすでに廃業した業者などにも無分別に現金を散布し、国民の血税が浪費されたのだ。コロナ禍で被害を受けなかった太陽光発電事業者１万５５７４社も１２０５億ウォンの支援金を受け取った。
監査院が２５日公開した「小規模自営業者などへの支援事業の推進実態」と題した監査結果報告書によると、文在寅政府は２０２０年７月から２０２２年９月まで、計７回にかけて中小企業と小規模自営業者５８６万社余りに対し、災害支援金として６１兆４０００億ウォンを支給した。このうち、少なくとも３兆２３２３億ウォン（５.３％）が最初から支援金を受け取ってはならない会社に支給されたり、過度に支給されたと監査院は判断した。監査院は、主務省庁である中小ベンチャー企業部に対し、政府を騙して災害支援金を受け取った業者３１２社について告発するよう通知した。
監査院によると、当時政府は、コロナ禍の中、非対面取引が拡大してむしろ売上が伸びたオンライン小売業者１７０５社に対し、１７１億ウォンの支援金を支給した。とある業者は２０１９年比２０２２年の売上額が８億ウォンから１３２億ウォンに１７倍跳ね上がったにもかかわらず、１０００万ウォン以上の支援金を受け取った。
ソウル広津区（クァンジング）の生ビール専門店は、２０１９年比２０２１年の売上減少額が計「２ウォン」しかなかったのに支援金を１８５０万ウォンも受け取った。すでに廃業を届け出たガソリンスタンドの運営会社も２年間、支援金９００万ウォンを受け取った。振り込め詐欺や他人名義の通帳流通など犯罪に関与したダミー法人２１社も、災害支援金約８０００万ウォンを受け取った。
釜山（プサン）のスポーツセンターの建物を所有している賃貸人は、すでにセンターの運営者である賃借人が災害支援金を受領したにもかかわらず、重複して支援金１５００万ウォンを受け取った。京畿道九里市（キョンギド・クリシ）でプールを運営する会社の社長は、「プール」と「不動産賃貸業」等、２分野の事業者登録証を持っており、あたかも２つの会社を運営するかのように支援金を重複して受け取ったと監査院は伝えた。
コ・ドイェ記者 yea@donga.com
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