ＡＫモールなど他のプラットフォームにも「ティモン・ウィメプの飛び火」

ティモンとウィメプの精算遅れの事態による消費者の不安が、インターパークコマースとＡＫモールのように正常に営業しているグループ内の他の系列会社に飛び火している。これらはいずれも、シンガポールの電子商取引会社であるキューテンの子会社だ。政府はティモンとウィメプに対する現場調査に乗り出すなど、鎮火に乗り出しているが、Ｅコマース業界全般に波紋が広がりかねないという懸念も出ている。

２５日、流通業界などによると、オンラインプラットフォーム内の一部の商品の販売者らは最近、インターパークコマースやＡＫモールでの商品販売を中止した。業界の関係者は、「未精算事態とは関係がなくても、キューテンの系列会社なので、いつ爆発するか分からないという不安心理が働いた」と話した。

消費者らも同様に、混乱が増している。前日の夜からソウル江南区（カンナムク）のウィメプ本社には、払い戻しを要求する人が一晩中押し寄せ、夜が明けると１階のロビーは足の踏み場もないほど被害者でいっぱいになった。オンラインコミュニティでは、「ティモンやウィメプはもちろん、オンラインショッピング自体は当分やらない」という反応が相次いだ。

金融監督院によると、ティモンとウィメプの未精算額は１７００億ウォンだという。まだ精算時点が到来していない６月と７月分の販売代金まで考慮すれば、被害規模ははるかに大きくなる。一方では、Ｅコマースの場合、精算と代金保管、使用などに関する法的規定がないことが浮き彫りになり、一部からは「Ｅコマース規制の空白が招いた事態だ」という指摘も出ている。


キム・ウンジ記者　オ・スンジュン記者 eunji@donga.com