国家情報院、８、９月頃に幹部１００人以上の大規模人事

韓国国家情報院（国情院）が８、９月頃、３級以上の幹部１００人以上を交代させる大規模な人事を行うことが分かった。趙太庸（チョ・テヨン）国情院長のカラーが現れる事実上の初の人事とみられている。趙氏は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の初代国情院長である金奎顯（キム・ギュヒョン）氏が人事問題で電撃更迭された後、昨年１２月に就任した。

特に国情院は、金氏の在任時に待機発令などの通知を受け、業務から事実上外された数十人を復帰させることを検討している。米連邦検察が最近、元中央情報局（ＣＩＡ）分析官で韓国系対北朝鮮専門家のスミ・テリー米外交問題評議会（ＣＦＲ）上級研究員を起訴した内容が公開され、「アマチュア」国情院要員の資質不足などが問題視されたため、情報業務の専門性を人事の最優先基準にしているという。情報筋は、「政権交代のたびに、国情院は『コード人事』で批判されなかったか」とし、「政治色ではなく、業務能力を優先する人事慣行を今回定着させるだろう」と話した。

２６日、複数の情報筋によると、趙氏は就任後、３月に人事を行った。当時は１級職を中心に急務のポストだけを埋める小規模な人事だったという。情報筋は、「３月には趙氏が国情院の内部状況、人材把握が不十分だったため、上級幹部の助言を受けて差し迫った問題を解決する目的の人事だった」と伝えた。

通常、国情院の人事は６月と１２月の２回行われるが、前回の人事が３月に行われたため、８、９月頃に行われるとされている。「スミ・テリー論議」による影響などを考慮したという見方もある。


申晋宇 niceshin@donga.com