李叔姸大法官候補の聴聞報告書、保留

子どもの株及び不動産取得の過程で「便法贈与」疑惑が浮上した李叔姸（イ・スクヨン）大法院長（日本の最高裁判所長官に相当）候補（５６・司法研修院２６期・写真）に対する国会人事聴聞会の経過報告書の採択が保留となった。

国会大法官人事聴聞特別委員会（大法官は日本の最高裁判所裁判官に相当）は２６日、全体会議を開き、魯坰泌（ノ・ギョンピル・６０・２３期）、朴英在（パク・ヨンジェ・５５・２２期）候補に対する人事聴聞経過報告書を与野党合意で採択した。人事聴聞特委の委員長である最大野党「共に民主党」の朴範界（パク・ボムゲ）議員は、「李氏については、今日の審査経過報告書の採択が保留された」とし、「今後の進行方向については時間をかけて検討する」と明らかにした。国会は３人の大法官候補に対して２２日から順次人事聴聞を行った。

特委で、与党幹事である「国民の力」の劉相凡（ユ・サンボム）議員は、「李氏が不適切と判断される部分があるようだ」としながらも、「それを相殺するほど積極的な寄付行為の姿は、私たちが十分に考慮しなければならない部分だ」と強調した。一方、野党幹事である「共に民主党」の許栄（ホ・ヨン）議員は、「候補の答弁は国民的不信を回復するには不十分な部分が多い」と指摘した。

李氏は人事聴聞会で、２０代の娘が父親の金で非上場化粧品研究開発（Ｒ＆Ｄ）企業の株を購入した後、再び父親に売り戻して６年間で６３倍の差益を得るなど、いわゆる「パパ・チャンス（親のコネを不正利用すること）」論議に包まれた。また、李氏の子どもたちが８歳、６歳の時に父親から贈与された金で、伯父が運営するバス会社（クムナム高速）の非上場株を購入し、それぞれ３８００万ウォンの譲渡差益を得たことも明らかになった。これに対し李氏は、「国民の目線に合わない部分でご心配をおかけして申し訳ない」と謝罪し、夫と娘が保有する非上場株を寄付すると明らかにした。

人事聴聞特別委は追加検討を経て、李氏に対する報告書を採択するかどうかを決定する予定だ。大法官の任命は国会の同意が必要だ。国会は、聴聞報告書が採択された２人の候補については、任命同意案を本会議で採決する予定だ。大法官候補のうち、国会の採決を通過できなかった事例はこれまでなかった。自ら辞退したのは、李明博（イ・ミョンバク）政権時代の貯蓄銀行捜査介入疑惑が明らかになった金炳華（キム・ビョンファ）候補（元仁川地検長）が唯一だ。


キム・テオン記者 beborn@donga.com