与野党は「１０年間の税額控除」政府は「３年」、半導体支援これで十分か

政府の税法改正案に盛り込まれた半導体産業支援策をめぐり、不十分だという議論が起きている。与野党が久しぶりに全面的な半導体支援に合意したものの、政府は支援規模や期間においてこれよりはるかに遅れた案を出したためだ。口先では「半導体国家総力戦」を強調しながらも、グローバル半導体戦争の激しい現実を直視できずにいるという指摘が出ている。

企画財政部は最近、「Ｋチップス法」を通じて国家戦略技術産業施設投資の時に法人税を減免する税額控除の適用期間を、今年末から３年追加で延長する内容の税法改正案を出した。これに先立って、最大野党「共に民主党」と与党「国民の力」がそれぞれ施設投資およびＲ＆Ｄ投資の税額控除期間を２０３４年まで１０年間延長しようと発議した法案より大きく後退した案だ。

税額控除の割合も、政府は施設投資に対してのみ大企業は１５％、中小企業は２５％で維持するとしている。施設やＲ＆Ｄ投資いずれも、今より控除比率を１０％ずつ高めようという与野党の提案に大きく及ばない。与野党は、米国や日本、中国など競争国が半導体企業に支給する現金補助金を与えることができるよう関連条項を法案に入れたが、政府案にはこのような内容も漏れている。

このような政府の消極的な態度の背景には、三星（サムスン）電子やＳＫハイニックスなど韓国半導体企業の競争力がすでに高く、独自の資金余力も十分だという判断がある。財政が足りない状況で、あえて補助金を与え、税金を長期間減免する必要があるのかという発想だ。しかし、実はＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長が、「ファブ（工場）一つを建設するのに２０兆ウォンがかかる。過去のように企業が『独自でうまくやる」のが難しい状況だ」とし、厳しさを打ち明けるのが企業が直面した現実だ。

韓国がためらっている間、ライバル国の支援には拍車がかかっている。米国はインテルや三星電子、台湾のＴＳＭＣ設備投資額の最大２５％を支援している。投資額の８.５～１６％は現金で支払うことを約束した。米半導体法の施行期間は１０年なので、企業は長期的な計画を立てて投資できる。日本は、ＴＳＭＣが自国に建設する工場２ヵ所に対し、１０兆ウォン以上を支援する。

政府の税制支援策では、世界各国が国の命運をかけて繰り広げる半導体投資の無限競争に対する緊張感が見当たらない。与野党は、税法改正案の国会審議の過程で政府案の問題点を明確に指摘し、韓国半導体の未来を守る果敢な支援策を貫かなければならない。