少子化の影響で保育所と幼稚園が１０年間で２９％減少

少子化の影響で、この１０年間、保育園と幼稚園１０ヵ所のうち３ヵ所が廃業したことが分かった。廃業した保育園と幼稚園の大半は民間が運営していたところで、国公立保育園と公立幼稚園はむしろ増えている。

２８日、教育部と保健福祉部が発刊した教育・保育統計によると、昨年、全国の保育所と幼稚園は計３万７３９５ヵ所で、１０年前の２０１３年（５万２４４８ヵ所）より２８.７％（１万５０５３ヵ所）が減った。また、２０１４年(５万２５６８ヵ所)以降、９年連続でこれら機関の数は減ったことが分かった。

特に、保育園は昨年は２万８９５４ヵ所で、１０年前の２０１３年（４万３７７０ヵ所）に比べて３３.８％も減少した。類型別では、０～２歳の乳幼児が主に通う家庭保育所が１０年間で５４.８％減少し、減少幅が最も大きく、続いて民間(３９.８％)、法人・団体(３６.５％)、社会福祉法人(１６.２％)、協同(３.９％)保育園の順だった。一方、国公立保育所（２３３２ヵ所→６１８７ヵ所）は１６５.３％、職場保育所（６１９ヵ所→１３０８ヵ所）は１１１.３％増えた。幼稚園は昨年は８４４１ヵ所で、１０年前の２０１３年（８６７８ヵ所）より２.７％減少した。私立幼稚園は昨年は３３０８ヶ所で、２０１３年(４１０１ヶ所)比１９.３％減少した一方、公立幼稚園は昨年は５１３０ヶ所で２０１３年(４５７４ヶ所)時より小幅に増えた。


キム・イェユン記者 yeah@donga.com