ティモンとウィメプに出店した小規模事業者を中心に倒産の懸念が高まる中、政府は５６００億ウォン規模の流動性支援に乗り出すことにした。当初１７００億ウォンとされていた「ティメプ（ティモン＋ウィメプ）事態」の被害金額は、２０００億ウォンにまで増えている。まだ精算期限が近づいていない取引を含めれば、被害金額は今後さらに増える可能性が高い。
２９日、政府は、企画財政部の金範錫（キム・ボムソク）第１次官の主宰で関係省庁のタスクフォース（ＴＦ）会議を開き、ティメプ事態関連の被害状況について点検した。政府によると、今月２５日基準で精算期限が過ぎたにもかかわらず、ティモンとウィメプが販売者に返さなかった販売代金は、計２１３４億ウォンと集計されている。ティモンの精算遅れの金額は１２８０億ウォン、ウィメプは８５４億ウォンなどとなっている。
当初、政府は今回の事態の被害金額を１７００億ウォン程度と見ていた。しかし、精算期限が過ぎた代金が日々増え、被害規模も４００億ウォン程度増えている。ティモンとウィメプで消費者が物を買えば、その販売代金はこれらのプラットフォームを経て約５０～６０日後に販売者に渡される。まだ精算期限が到来していない６月と７月の販売分を含めれば、被害は２０００億ウォンより増える可能性が高い。
会議を主宰した金次官は、「今後、精算期限が近づく取引分を勘案すれば、その規模はさらに大きくなると予想される」とし、「決済代金を適切に受け取れず、資金難に陥っている販売者のために、５６００億ウォン以上の流動性を直ちに供給する」と話した。金次官は、「消費者被害防止のために、カード会社やＰＧ(決済代行)社と協力して、カード決済の取り消しなど円滑な払い戻しの処理を支援する」とも付け加えた。
政界でも、ティメプ事態の早急な解決を求めている。最大野党「共に民主党」の李海植（イ・ヘシク）首席報道官は同日、党最高委員会議後に記者たちと会い、ティモンとウィメプの精算遅れ事態に関連して、「被害規模が急増すれば、実態調査および再発防止のための国政調査を推進する」と明らかにした。民主党は３０日に予定されている「ティメプ事態」関連国会政務委員会での緊急懸案質疑で、今回の事態に対する金融委員会および公正取引委員会の責任所在を解明するという立場だ。
一方、同日、キューテンのク・ヨンベ代表は、支払不能事態後、初めて公式の立場を明らかにした。ク代表は、「私が持っている財産の大半であるキューテンの持分全体を売却したり、担保として活用したりして今回の事態を収拾する」とし、「個人財産も活用して、両社の流動性確保のために努力する」と明らかにした。
世宗市＝ソン・ヘミ記者 イ・ミンア記者 1am@donga.com
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