公務員の人気急落、１９年ぶりに特別休暇の復活を検討

政府が一定期間以上勤務した国家公務員に特別休暇を与える案を検討している。公務員の人気が急減している現象を受け、１９年前になくした福祉恩恵の復活まで検討したのだ。

人事革新処（人事処）の関係者は２９日、「最近企画財政部の提言を受け２００５年に廃止した長期勤続特別休暇制を復活する案を検討中だ」と明らかにした。

かつての長期勤続特別休暇制は在職期間が２０年以上の国家公務員に１０日間の特別休暇を与える方式で運営された。しかし、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下の２００５年、政府組織でも週休二日制が導入され、国家公務員に限って廃止された。地方自治体の場合、それぞれの条例に基づいて５年以上または１０年以上など一定期間勤務した公務員に対し、自治体が自主的に休暇を与えている。特別休暇の導入は法律改正なしに国家公務員服務規定の改正だけで可能だ。

政府が特別休暇の復活を検討したのは、最近公務員の人気が急速に下がっているからだ。今年の国家公務員９級の公開採用の競争倍率は２１．８倍で、１９９２年以後３２年ぶりの低い水準だ。行政安全部によると、在職期間５年未満の公務員の退職者は、２０１９年に６６３人だったが２０２２年１には１万３３２１人と、３年間で約２倍以上増えた。人事処の関係者は「公務員労働組合も２０１８年から特別休暇制の復活を要求してきた」とし、「民間企業で運営している『低年次リフレッシュ（refresh）休暇』なども包括的に検討するだろう」と話した。


イ・ソジョン記者 sojee@donga.com