北朝鮮、サイバー戦要員８４００人、ロシアとハッキング技術を共同研究

北朝鮮内のサイバー戦要員が約８４００人にのぼると、韓国国家情報院（国情院）が把握している。韓国国防部が最近公開した「２０２２国防白書」では約６８００人だったが、２年の間にこれより２０％も増加したと、情報当局は見ている。特に、北朝鮮は６月にロシアと軍事同盟に準ずる条約を新たに締結したことを機に、ロシアとハッキング技術に関する共同研究・教育まで進めているという。消息筋は、「ロシアの高度なハッキング技術が北朝鮮に移転されることを懸念している」と話した。

３０日、国情院によると、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記は最近、優秀なハッカー養成のための誘引策として金銭的な報酬も与えている。対北朝鮮制裁が強化され、経済難が長引く中、北朝鮮は難局を打開するために違法サイバー攻撃を通じた金銭・技術などの奪取に力を入れている。そのため、正恩氏が直接北朝鮮指導部にサイバー作戦の拡大やハッキング能力の強化を指示しており、最近では金銭的報酬を与えていることまで韓国当局が確認したという。消息筋は、「北朝鮮の最高指導者が金銭支援を約束したのは非常に異例だ」とし、「それだけ北朝鮮の経済事情が切迫している証拠だ」と強調した。

韓国当局は、北朝鮮の熟練したサイバー戦要員が少なくとも８４００人以上いると見ている。さらにその数値は増えるとみられる。消息筋は、「北朝鮮の情報技術（ＩＴ）人材が、ソフトウェア開発過程にバックドアを設置したり、暗号資産を窃取したりするなどハッキングが急増している」と強調した。

過去、北朝鮮のハッキングは機関や企業に直接侵入する形態に集中していたが、今はその対象や方式がより大胆に全方位的なハッキングが行われている。それだけに、北朝鮮はサイバー戦要員の養成も正恩氏の指揮下で力を入れている。特に、北朝鮮の対韓国工作組織である偵察総局は傘下に「ハッカー大学」まで運営し、サイバー戦要員を養成しているという。


申晋宇 niceshin@donga.com