政府の価格介入は毎週２、３回、「見える手」だけでは物価を抑えることができない

先月の消費者物価は、前年同月比２．６％上昇した。６月まで３ヶ月連続で下落していた上昇率が、「トッケビ（予測できない気まぐれの）梅雨」と中東情勢不安の影響で持ち直したのだ。特に農産物価格が９％も値上がりし、国民が体感する物価はこれより高い状態だ。物価に対する不満が大きいため、市場に対する政府の価格介入も続いている。

今年上半期に政府省庁が企業に価格の据え置き、引き下げを直接・間接的に要請した回数だけで７０回余りだ。毎週２、３回の割合で介入が行われた。４・１０総選挙を控えて「大ネギ騒動」を経験した農林畜産食品部は、食品や外食、製粉・製糖業者などに対し、全面的な価格の据え置きを圧迫した。産業通商資源部（産資部）は、流通や精油業界を対象に価格を集中的に管理している。公正取引委員会は、製品容量を減らして価格を便法で上げる「シュリンクフレーション」を防ぐために、現場調査を強化している。

インフレが猛威を振るう時、政府が物価管理に乗り出すのは避けられない側面がある。しかし、価格を抑える時間が長くなれば、収益性が悪化した企業は耐え切れず、値上げに乗り出し、かえってインフレ終了時点が遅れる副作用が発生しかねない。その上、今回のインフレは、グローバル気象異変や中東事態などの対外的「供給」が最も大きな原因だった。国内市場の価格統制だけで抑制するには限界があるしかない。

実際、政府の機嫌をうかがうため、引き上げを自粛してきた企業のうち、値上がりした原材料や人件費を製品価格に反映する企業が相次いでいる。ハマス指導者の暗殺事件によって中東情勢が悪化し、国際原油価格も再び乱高下している。韓国電力の天文学的赤字のため、暑さが収まった後は、電気料金の追加引き上げも避けられない見通しだ。その上、米連邦準備制度のジェローム・パウエル議長は、９月の基準金利引き下げを事実上予告した。韓国銀行が年内に基準金利を下げれば、流動性が増加し今回は「需要」側面の物価上昇圧力が大きくなるだろう。

対内外の状況が大きく変わっただけに、政府の物価政策も方向性を変えなければならない。副作用が予想される人為的価格介入は減らし、体感物価に影響の大きい農産品などの供給を拡大することに集中する必要がある。「金リンゴ事態」を教訓に、国内生産だけで需給が不安定な商品の輸入を積極的に検討し、遅々として進まない流通構造改善も拍車をかけなければならない。