全国民に最大３５万ウォンの民生回復支援金を支給するという「民生回復支援金法」が野党主導で２日、国会本会議を通過し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の再議要求権（拒否権）をめぐって与野党が激しく衝突する見通しだ。大統領室は直ちに「憲法上の予算編成権は政府にあるのに、法律を通じて政府に予算を強制するのは違憲だ」と拒否権行使を示唆した。これに対し、最大野党「共に民主党」は、「民生の困難を無視するという国民的非難を受けることになるだろう」と警告した。
本会議を通過した「２０２４民生回復支援金支給のための特別措置法」は、全国民に２５万～３５万ウォン相当の民生回復支援金を地域サラン商品券で支給するという内容を盛り込んでいる。支給額は所得水準に応じて大統領令で定めることとし、支給時期は法公布後３ヵ月後とした。支援金として支給した地域サラン商品券を４ヵ月以内に使用すると規定する条項も含まれた。法案を発議した「共に民主党」は、約１３兆ウォンの予算が必要になると推定している。
民生回復支援金法は、同党の第２２代国会第１号党論法案で、李在明（イ・ジェミョン）前代表が代表発議した。李氏は総選挙当時、民生回復支援金の支給を公約として掲げた。総選挙直後の４月、李氏が尹大統領との会談で公式に提案したが、尹大統領は拒否した。その後、政府与党の反対にもかかわらず、常任委員会と法制司法委員会、本会議の段階で野党主導で法案を強行処理した。同党関係者は、「李氏がトップ会談などを通じて、『必要な場合、支給対象や規模などは調整する余地がある』と提案したが、政府・与党は無視した」とし、「経済危機と民生の困難を考慮すると、これ以上待つことはできない」と話した。
政府と与党は、当該法案が政府の権限を侵害するいわゆる「処分的法律」の可能性があるうえ、実際の景気浮揚効果も大きくないという理由で反対している。大統領室関係者は同日、「２５万ウォンの民生支援金の問題は、１３兆ウォンかかるが財源に比べて効果が大きくないこと」とし、「基本的に尹政府の政策は、困難な階層をターゲットにして支援している。これは普遍的な支援に合わない」と述べた。尹大統領も先月３日、「国民１人当たりなぜ２５万ウォンしか与えないのか。１０億ウォンずつ、１００億ウォンずつ与えてもいいのではないか」と民生回復支援金法を批判した。
「共に民主党」院内関係者は、「大統領が他の法案と共に拒否権を行使するものと予想している」とし、「国民の困難に背を向けた責任は、政府与党が負うことになるだろう」と述べた。
姜聲煇 yolo@donga.com
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