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李在明氏と曺国氏が電撃会談、特検法戦略などを議論

李在明氏と曺国氏が電撃会談、特検法戦略などを議論

Posted August. 03, 2024 10:52,   

Updated August. 03, 2024 10:52

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最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)前代表と「祖国革新党」の曺国(チョ・グク)代表が1日、国会本会議場で会ったのを機に、2時間の「電撃会談」を行った。2人はこの席で、海兵隊員殉職事件特別検察官法や「尹錫悦(ユン・ソクヨル)特検法」など特検攻勢のための連帯案と交渉団体の要件緩和などの議題をめぐり意見を交わしたという。

両者の会談は予定になかった。本会議が開かれた会議場で、李氏が曺氏の席を訪れ、声をかけたことから始まった。両者はその後、民主党の議長室に移動し、2時間ほど話を交わした。民主党の朴賛大(パク・チャンデ)党代表権限代行兼院内代表も同席した。

李氏は会談後、記者団に対し、「民主党や祖国革新党や現政局に対する心配があまりにも多く、互いに協力すべき部分も多い」とし、「様々な分野について意見を交わした」と話した。李氏は、大統領の再議要求権(拒否権)行使が続いている状況について、「その問題について多く議論したが、もどかしい」と話した。曺氏は、「李氏と龍山(ヨンサン)発の国政危機状況に対する懸念を共有し、対策も議論した」と述べた。

これに関連し、民主党の関係者は「海兵隊員特検法を貫徹させる方法をはじめ、祖国革新党が推進している尹錫悦特検法や金建希(キム・ゴンヒ)特検法などを推進しなければならないという共感を確認した」と話した。民主党の院内関係者は、「来週中に両党の院内代表が会い、李氏と曺氏が共有した懸案に対する具体的な院内実践のタイミングや戦略などを議論することになるだろう」と話した。

祖国革新党の関係者は、「争点法案の処理戦略だけでなく、交渉団体要件の緩和に関する議論もあった」とし、「現在20議席である交渉団体要件を10議席まで下げることは難しくても、ある程度緩和されることが期待できるムード」と話した。


姜聲煇 yolo@donga.com