職場加入者の健康保険料、来年から月１４６７ウォン増額へ

今年据え置かれていた健康保険料率が、来年は小幅上昇するものと予想される。

２日、保健福祉部によると、福祉部は今月中に健康保険政策審議委員会（健政審）を開き、来年の健康保険料率を決める予定だ。健政審は、福祉部の次官が委員長を務め、経営界と労働界など加入者委員８人、医薬界委員８人、企画財政部などに所属している公益委員８人で構成されている。健政審は通常、８月末に翌年の健康保険料率を決めるが、昨年は月給の７．０９％である保険料率を据え置いた。

政府の内外からは、高齢化による医療費の増加や医療空白による健康保険の財政投入などを考慮すると、今年は保険料率を１％前後に小幅に引き上げるという観測が出ている。政府は毎月、医療空白を埋めるために健康保険の財政１９００億ウォン程度を投入しているが、現在までの累積投入額が１兆ウォンを超えている。

保険料率が１％引き上げられれば、健康保険料率は月間給与の７．０９％から７．１６％に上がり、職場加入者は月平均１４６７ウォンをさらに払うことになる。福祉部の関係者は、「色々な団体で最近経済状況が難しいだけに、健康保険料率の引き上げを最小化しなければならないのではないかという意見を出しており、今年の健康保険の財政が３年連続で黒字を記録した状況まで勘案して、保険料率の引き上げ幅が決定されるだろう」とし、引き上げ幅が大きくはないことを示唆した。


パク・ギョンミン記者 mean@donga.com