検察が、「大統領選挙介入世論操作疑惑」を捜査する過程で、最大野党「共に民主党」前代表の李在明（イ・ジェミョン）氏ら同党議員１０数人や補佐陣、ジャーナリストの通信利用者情報の資料を大量に照会していたことが明らかになり、物議を醸している。同党は、「公安統治を超える司直統治」「言論査察」と強く反発し、検察は「捜査過程で行われた適法な照会」と反論した。政界では、２０２１年１２月、高位公職者犯罪捜査処が当時野党だった「国民の力」の議員に対して大規模な通信照会を行ったことが明らかになって「無差別照会疑惑」が起きたように、議論が大きくなる可能性があるという観測も流れている。
李氏は３日、フェイスブックに、「通信照会が流行しているようだが、私の通信記録も（照会された）」とし、通信利用者情報が提供されたという内容のメールのスクリーンショットを投稿した。ソウル中央地検反腐敗捜査１部が今年１月４日、捜査の目的で李氏の氏名や電話番号などの通信利用者情報の提供を受けたという内容だった。同党の金勝源（キム・スンウォン）、秋美愛（チュ・ミエ）議員も同じ内容の通信情報提供関連メールをフェイスブックに公開した。
週末、同党議員のグループ・チャットルームも大騒ぎになったという。盧宗勉（ノ・ジョンミョン）、朴範界（パク・ボムゲ）、楊富男（ヤン・ブナム）、許琮植（ホ・ジョンシク）議員ら約１０人の議員が、「通信照会通知メールを受け取った」と抗議のメッセージを投稿した。同党のある補佐陣は、「補佐陣の多くも同じ通知メールを受け取り、戸惑っている」と話した。
検察の大規模な通信照会は、「火天大有（ファチョンデユ）の大株主であるキム・マンベ氏が大統領選挙で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する釜山（プサン）貯蓄銀行捜査をめぐって虚偽の事実を報道することで大統領選挙に影響を与えようとした「大統領選挙介入世論操作疑惑」を捜査する過程で行われたという。
同党は、今年１月に行われた通信照会の事実が７ヵ月が経過した時点で通知されたことも問題視している。韓玟洙（ハン・ミンス）報道官は４日、記者会見で、「関連法によると、通信照会から３０日以内にその事実を当事者に通知しなければならないが、１月に行われた通信照会の事実を８月に初めて通知した理由は何か」とし、「４月１０日の総選挙の民心に火をつけることを恐れて今まで隠したのか。検察のこのような振る舞いこそ深刻な選挙介入であり世論操作だ」と批判した。
これに対して検察は、「証拠隠滅や逃亡など捜査を妨害する恐れがある場合、通知期限を３ヵ月、２回延長することができる」と反論した。
アン・ギュヨン記者 ホ・ドンジュン記者 kyu0@donga.com
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