三星（サムスン）電子の最大労組である全国三星電子労働組合（全三労）が、「無期限ゼネスト」をやめて、ゼネストに突入してから２５日ぶりに職場に復帰し、三星電子の労使間の対立が新しい局面に入りつつある。労組が全面ストの代わりに奇襲的な部分スト（ゲリラ式ストライキ）と社会的争点化による「長期戦」を予告しており、労使間の対立は当分続く見通しだ。
４日、財界によると、全三労は、組合員の経済的負担を減らし、会社側に対して持続的に圧迫する闘争に転換する必要があるとし、５日まで職場に復帰するようにという指針を伝えた。先月８日に全面ストを宣言した全三労は、先月２９～３１日に会社側と集中的に交渉を行ったが、物別れに終わった。
全三労は、組合員が職場に復帰後も、奇襲的なストライキの指示により業務を終了したり勤務から離れるやり方のゲリラ式ストライキが可能だと明らかにした。また、休日勤務と夜間・延長勤務を全て拒否し、「役員、部署長、人事チームなどとのすべての対話を録音せよ」という指針を組合員らに伝えた。
全三労は現在、第１労組である事務職労組を吸収統合し、組合員規模（約３万６０００人で、全体職員の２９％）だけでなく、順においても三星電子の第１労組だと主張している。また、政党や市民団体などと連携することにした。全三労は当初５日、ソウル永登浦区（ヨンドゥンポグ）の国会議事堂前で記者会見を開く計画だったが、国会疎通館で記者会見を開くために日程を調整している。
全三労が全面ストの代わりに職場復帰を通じた長期戦に方向性を変えたのは、会社側の「無労働・無賃金」の原則によりストライキに出た組合員らの賃金損失が累積したためと分析される。全三労の代表交渉労組の地位が５日で終わるということも影響を及ぼした。三星電子には全三労を含む５つの労組があるが、６日以降、このうち１ヵ所でも個別交渉を始めれば、合法的なゼネストが難しくなる。現在、３労組である同行労組が全三労のストライキに批判的な立場を明らかにしただけに、会社側と交渉に乗り出す可能性もある。
ホン・ソクホ記者 will@donga.com
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