会社員の５２％「夏休みは放棄か未定」、理由は「休暇費が負担」が５７％

会社員２人に１人以上が経済的負担などを理由に、今回の夏休みをあきらめたり計画を立てられなかったというアンケート調査結果が出た。

社団法人「職場パワハラ１１９」は、月３１日～６月１０日、会社員１０００人を対象にアンケート行った結果、「今年の夏休み計画がある」という回答者は４８.５％に過ぎなかったと、４日明らかにした。２０.４％は休暇計画が「ない」と答え、３１.１％は「まだ決めていない」と答えた。過半数の５１.５％が今回の夏休みをあきらめたか、計画を立てられなかったと明らかにしたのだ。

夏休みをあきらめたという回答は、非正規職、非事務職、５人未満の事業所の従事者であるほど相対的に多かった。夏休みの計画がなかったり未定と答えた回答者５１５人に対し、その理由を尋ねた結果では、「休暇の費用が負担になる」という回答が５６.５％で最も多かった。続いて「有給年次休暇がなかったり足りない」（１２.２％）、「休暇使用後に滞っている業務が負担になる」（１０.９％）、「休暇を使おうとしたら顔色を伺うことになる」（７.８％）等の順だった。職場パワハラ１１９のキム・ドハ労務士は、「事業主が夏休みの時期に強制的に年次休暇を使わせるなどの『休暇パワハラ』が、毎年繰り返されている」とし、「労働者休息権保障に関する認識改善が必要だ」と話した。


周愛眞 jaj@donga.com