米裁判所「グーグルは独占企業」、韓国も巨大ＩＴ企業の横暴に目をつぶってはいけない

世界最大の検索エンジン企業グーグルが、米政府が起こした反独占訴訟をして敗訴した。米裁判所は５日、グーグルは独占企業であり、独占を維持するために競争を制限するなどの違法行為を行ってきたと判決した。巨大ＩＴ企業の独寡占構造を崩すことができる画期的な判決なので、資本力と人工知能(ＡＩ)技術を前面に出して各国市場を掌握しているプラットフォームの生態系に、地殻変動が予想される。

今回の訴訟は、米法務省が２０２０年１０月、グーグルが米検索市場の９０％を占める過程で反独占法に違反したと提訴して始まった。４年間続いた訴訟の末、米連邦裁判所は、グーグルが市場支配力を悪用してライバルを排除し、消費者の選択権を侵害したと判決した。グーグルが自社の検索エンジンをスマートフォンの基本設定として搭載するために、アップルなどの製造業者に膨大な資金を支給したことを違法支援金と見たのだ。また、グーグルはスマートフォンとインターネットブラウザの流通を独占することで、オンライン広告価格を着実に引き上げることができたと判断した。

グーグルは、自国生まれのポータルが掌握した韓国や中国などを除いて、ほとんどの国の検索市場を支配し、２０年以上トップの座を守ってきた。しかし、今回の判決が確定すれば、検索市場の見直しは避けられない見通しだ。具体的な処罰などは今後の裁判で決定されるが、最悪の場合、グーグルが事業の一部を売却することもありうる。

グーグルのようなプラットフォーム企業が資本力を前面に出して市場を掌握後、価格を上げたり、他のライバル会社が利用できないように様々な小細工を動員して、公正な市場秩序を害するという指摘が出て久しい。世界各国が我先にプラットフォーム規制を強化する理由だ。欧州連合(ＥＵ)は３月、「巨大ＩＴ企業のパワハラ防止法」と呼ばれるデジタル市場法(ＤＭＡ)を全面的に導入後、アップル・マイクロソフト・メタ(フェイスブックの親会社)などに対して法違反だと暫定的に結論を下した。フランス政府も、ＡＩブームを率いるＮＶＩＤＩＡを反独占法の容疑で制裁する予定だ。

韓国国内でも、ユーチューブ・グーグル・ＭＳなどのグローバル巨大ＩＴ企業が市場支配力を拡大しているが、これに対する対策は事実上皆無と言える。韓国は２０２２年、グーグルやアップルなどが自社の内部決済(アプリ決済)方法を強制することを防ぐいわば「グーグルパワハラ防止法」を世界で初めて施行したが、２年が過ぎても実際の制裁はなされていない。規制当局が推進していたプラットフォーム公正競争促進法も漂流している。我々も革新の芽を切らず、プラットフォーム企業の横暴に歯止めをかける法制度を急いで設けなければならない。