世界最大の検索エンジンであるグーグルが、米司法省が起こした「反独占訴訟」で敗訴した。全世界のインターネット検索市場のおよそ９０％を占めるグーグルが「反則」で競争相手を排除したと見たのだ。人工知能（ＡＩ）転換期におけるグーグルに対する独占撤退が、今後世界テック市場の再編の起爆剤になるのかにも関心が集まる。
５日（現地時間）、米ワシントンの連邦地方裁判所のアミット・メフタ判事は、司法省が起こした訴訟と関連して、「グーグルがスマートフォンのウェブブラウザで自社の検索エンジンをデフォルトに設定するために契約料を支払うことは、米国の反トラスト法に違反した」と判決を下した。グーグルが検索サービスをサムスン電子のアンドロイドフォンやアップルのiPhoneなどに「基本」として搭載するよう数兆ウォンを提供したことが違法行為ということだ。裁判所は２８６ページ分の判決文で「グーグルは独占企業」と明記した。
グーグルは、アップルのサファリなどのブラウザでグーグルを自動検索エンジンにすることを条件に毎年数十億ドルを費やしてきた。裁判所は、「２０２１年にグーグルがスマートフォンメーカーなどに提供した総額が２６０億ドル以上であり、２２年にはアップルに２００億ドルを支払った」と指摘した。また、このような検索市場の独占が検索広告市場の支配につながり、消費者被害につながったとも指摘した。裁判所は、「検索流通を独占することで、グーグルがオンライン広告の価格を持続的に引き上げ、独占的な権限でテキスト広告の価格を引き上げることができた」と判示した。
今回の裁判は、全世界のソフトウェア市場を支配していたマイクロソフト（ＭＳ）のインターネットブラウザの抱き合わせ販売に対する１９９８年の反トラスト法訴訟以来の最大の独禁法訴訟に挙げられた。「世紀の判決」とも呼ばれた。米紙ニューヨーク・タイムズは、「現代のインターネット時代において、巨大技術企業に対する訴訟で出た初の独禁法判決」とし、「この画期的な判決は、他の多くのビッグテック企業の訴訟に影響を与え、企業の事業方式を根本的に変える可能性がある」と報じた。ガーランド司法長官は、「グーグルに対する今回の勝利は、国民にとって歴史的な勝利」とし、「どんなに大きくても、影響力があっても、いかなる企業も法の上に存在しない」とする声明を発表した。
今回の判決は、米国や欧州など各国の規制当局がビッグテック企業を対象に独禁法訴訟を進める中で初めて出たもので、今後、独占規制に火をつけるとみられる。公正取引委員会関係者も「グーグルの国内検索市場のシェアの推移などをモニタリングする」と話した。
チャン・ウンジ記者 ニューヨーク＝イム・ウソン特派員 jej@donga.com
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