ティメフ被害会社に１兆２０００億の流動性供給

政府と地方自治体が、ティメフ（ティモンとウィメフ）の被害業者のために約１兆２０００億ウォン規模の流動性を供給する。また、再発防止のため、４０日以内の精算期限を導入し、販売代金を第３者が別途管理する制度改善も推進することにした。

政府は７日に開かれた経済関係閣僚会議で、このような内容が盛り込まれた「ウィメフ・ティモン事態に対する追加対応策と制度改善方向」を発表した。まず、政府は一般商品に対する消費者の払い戻し手続きを今週中に完了させる計画だ。消費者の一般商品の決済被害金額は少なくとも６０億ウォン以上と推定され、商品券と旅行商品などを含めると被害額はさらに大きくなる可能性がある。

未精算の被害を受けた販売業者のためには、９日から２０００億ウォンの緊急経営安定資金の受付を開始する。また、小規模事業者向けに１億５０００万ウォン、中小企業向けに１０億ウォン限度の融資を低利で供給する計画だ。全国の自治体も独自に総額６０００億ウォンの緊急経営安定資金の支援に乗り出す。これに信用保証基金とＩＢＫ企業銀行の３０００億ウォンの金融支援まで含めると、政府と地方自治体の流動性供給規模は１兆１６００億ウォンに上る。政府は業者が資金難に陥らないよう十分な支援はするが、今回の事態による損失を全額補填することはできないという立場だ。

再発防止のため、電子商取引（Ｅコマース）会社と電子支給決済代行（ＰＧ）会社に対し、精算期限の導入を義務付けることにした。現在は約款や契約で精算期限を設定しているが、今後は法律で期限を定めるということだ。また、販売代金は預け金や信託などを通じて別途管理することを義務付け、他のところに流用できないようにする。政府関係者は「大手流通業者の場合、委託販売は４０日、直接購入販売は６０日が精算期限だが、これよりさらに短い精算期限を設定する計画だ」と話した。


金道炯 dodo@donga.com