１６年間の授業料据え置き、劣悪な環境で人材離れ進む大学

１６年間の授業料据え置きにより深刻な財政難に陥った大学が、教授を雇えず、学校運営に支障を来たしている。二次電池を教える専任教授を招聘しようとしたある大学は、極端に低い年俸に１人の志願者もいなかったため、再度募集公告を出した。人工知能（ＡＩ）や半導体といった理工系分野では、企業や海外の大学が高い年俸を提示して人材を先取りする。理工系でなくても、海外大学との給与格差が５～６倍に広がり、韓国の大学は慢性的な教授不足に悩まされている。世界中の大学が優秀な人材獲得競争にしのぎを削る中、韓国の大学は「人材空洞化」の危機に直面している。

今年の学生１人当たりの平均授業料は６８２万７３００ウォンで、英語幼稚園やペット幼稚園よりも安い。０９年から「半額授業料」が実施されて以来、大学の授業料は変わっていないが、消費者物価は３３％も上昇している。大学が財政を引き締め、実験実習費、書籍購入費、教授研究費などが半分になった。学生たちはバケツで雨水を受け止める教室で講義を受け、高校よりも劣悪な実習室で研究を行っている。学生たちが授業料を引き上げてトイレを直してほしいと要求するほどだ。海外の主要学会誌の購読をやめた大学も数え切れない。もう教える教授すら見つけられないなんて、大学教育の競争力低下どころか、本来の機能を失いつつある。

今年の授業料法定引上げ率の限度は５.６４％だ。本来なら授業料は消費者物価上昇率の１.５倍を超えない範囲で値上げできるが、値上げに乗り出す大学はない。授業料を引き上げれば、国家奨学金支援が制限され、各種財政支援事業に不利益を被るためだ。規制に縛られ、生き残りを迫られる大学は、政府に頼るしかない。

李周浩（イ・ジュホ）副首相兼教育部長官が就任して以来、教育部は鳴り物入りで高等教育政策室の廃止と、大学をがんじがらめにしてきた規制の緩和を約束した。しかし、財政支援を武器に法律で定める範囲内の授業料引き上げまで阻止する行為に変わりはない。国会立法調査処は、「国家奨学金支援に授業料引き上げ率を反映したのは法的根拠がない」とし、その違法性を指摘し廃止することを勧告したことがある。大学教育の目標がいつまで家計負担緩和という政治的名分の「半額授業料」でなければならないのか。手遅れになる前に、違法な規制を廃止して授業料を現実化し、大学が自ら競争力を高め、将来の人材養成に力を入れるようにしなければならない。