首都圏グリーンベルト解除し１万戸供給へ、大規模住宅目的のグリーンベルト解除は１２年ぶり

政府が再建築と再開発事業を加速させるための特例法制定を推進する。また、首都圏のグリーンベルト（開発制限区域）を解除し、ソウル市内の最小１万戸を含む８万戸の新規宅地の指定に乗り出す。

政府は８日、不動産関係閣僚会議を開き「国民居住安定のための住宅供給拡大案」を発表した。まず、政府は「再建築∙再開発促進法」（仮称）を制定し、安全診断から竣工までの事業段階を簡素化し、通常１５年の事業期間を９年に短縮することにした。整備事業の最大容積率も３年間の期間限定で３０％ポイントまでさらに引き上げる予定だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が出した４番目の供給対策となる。様々な規制緩和などにもかかわらず、都市部の住宅供給が進まず、「特例法」というカードまで切り出したのだ。

政府はまた、首都圏のグリーンベルトを解除し、今年１１月に５万戸、来年には３万戸の新規宅地候補地をそれぞれ指定する。大規模住宅建設を目的にソウルのグリーンベルトを解除するのは、李明博（イ・ミョンバク）政権下の２０１２年以降１２年ぶりのことだ。

しかし、野党が絶対多数を占める国会で促進法などの通過は難しいだろうという見方が出ている。最大野党「共に民主党」の関係者は本紙との電話インタビューで「まだ党の方針は決まっていないが、再建築・再開発の規制緩和に簡単に同意するのは難しいだろう」と話した。ただ、次期党代表の有力候補である李在明（イ・ジェミョン）氏が中流層を狙った政策を打ち出す可能性があり、前向きな見直しの可能性もあるという。


金鎬卿 kimhk@donga.com